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西日本新聞/2020/11/15 12:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664374/

いじめ認知最多/丁寧に見守り深刻化防げNew

 全ての大人が深刻に受け止めるべき数字である。
 文部科学省の調査によると、全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは61万件を超え、過去最多を更新した。前年度から約7万件も増えた。
 大津市のいじめ自殺問題を受けて、いじめ防止対策推進法が施行された13年以降、認知件数は増え続けている。「教員がいじめを掘り起こそうと努力した」と、文科省の担当者は評価している。確かに、法の理念が徐々に国内各地に根付いてきたとは言えるだろう。ただ依然として、そこに地域格差があることは軽視できない。
 千人当たりの認知件数を都道府県で比較すると、全国最多の宮崎の122・4件に対し、全国最少の佐賀は13・8人で、9倍もの開きがある。どんな行為をいじめと認知するか。その尺度が、地域によって異なっていると考えざるを得ない。
 文科省は認知度が高い自治体や学校の取り組みを検証し、地域格差を縮小するための具体策を示すべきだ。
 今回最も多かったいじめは「冷やかしや悪口」である。悪ふざけのつもりでも、柔らかな子どもの心を深く傷つける言動がある。それが無視や仲間外し、暴力につながることもある。
 まずは、いじめの小さな兆候を見逃さない。その上で教職員が家庭と連携し、速やかにいじめを解消することが肝要だ。
 インターネットの会員制交流サイト(SNS)などを使った誹謗(ひぼう)中傷は中高生で目立つ。ネット上のいじめは表面化しにくい。文科省は中学校へのスマートフォン持ち込みを解禁する方針だが、適切なネット利用法を教育で根付かせる必要がある。家庭でもスマホの利用ルールを子どもと話し合ってほしい。
 今回の調査で特に気掛かりなのは、心身への深刻な被害や長期の不登校につながる「重大事態」が723件と過去最多を記録した点だ。前年度から2割も増えた。
 昨年、大分市の中学生が図った自殺未遂の問題で、第三者委員会がいじめとの因果関係を認めるとともに、重大事態認定の遅れなど学校側の対応の問題点を指摘した。いじめは回復が難しい心の傷を与え、最悪の場合は命が失われる。教職員はそれを肝に銘じ、いじめの深刻化を未然に防いでほしい。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、子どもたちは長期休校や夏休みの短縮、外出自粛など、これまでと異なる日常生活に直面している。ストレスも高まっているはずだ。コロナ禍が続く今こそ、教職員をはじめ周囲の大人が丁寧に見守りたい。


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