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西日本新聞/2020/10/18 12:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655515/

人口減とコロナ/少子化対策の再構築図れNew

 日本の人口減少に拍車が掛かる恐れが出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や医療への不安が広がった今年は、婚姻数が伸び悩み、出生数も一段と減る傾向にあるからだ。政府は経済の再生だけにとらわれず、少子化対策も従来以上に視野を広げて取り組むべきだ。
 厚生労働省の今年1~5月の人口動態統計によると、日本人の婚姻件数は22万件(前年同期比4万4千件減)、出生数は34万1千人(同7千人減)にとどまった。6、7月の速報値でみても、二つの件数は前年比マイナスで推移している。
 昨年の年間婚姻数は「令和婚ブーム」もあって59万9千件と7年ぶりに増加した。それが一転、今年は大幅に減少する可能性がある。年間出生数も統計開始以来最少だった昨年(86万5千人)を下回るペースだ。コロナ感染を恐れた「産み控え」などで出生数は今後さらに落ち込む懸念もある。
 菅義偉政権は発足早々、不妊治療の保険適用や、婚姻に伴う住宅費用などを補助する結婚支援事業の拡大を図る方針を打ち出した。晩婚化が進む中、不妊に悩む人は増えている。経済的な不安から結婚に踏み出せない若者も少なくない。政府は早急に具体化してほしい。
 ただ、現在の社会情勢を見据えれば、より踏み込んだ施策が必要だろう。就業先の倒産や経営難による失業、雇い止めなどコロナ禍がもたらした苦境は若い世代にも及び、社会の閉塞(へいそく)感は増している。それを裏付ける気掛かりな数字もある。
 今年の自殺者は7月以降、増加傾向にあり、月別でみると8月は過去5年間で最も多い1854人に上った。うち女性(651人)は30代以下を中心に前年同月比4割も増えた。政府は動機や背景を調査し、コロナ禍がどう影響したのか、詳しく分析して対応策を練るべきだ。
 少子化の克服は歴代政権が唱えながらも進展が見られず、状況は年々深刻化している。既婚夫婦の子育て支援に加え、未婚の若者に照準を定めた正規雇用の促進、長時間労働の是正、賃金待遇の改善などに重点を置いた施策が求められている。
 菅首相は縦割り行政や前例主義の打破を看板に掲げている。ならばこの際、前政権が進めた施策の問題点をつぶさに洗い出し、少子化対策を再構築する作業も進めてもらいたい。
 出生数の回復はそれこそ「自助」だけでは難しい。さまざまな施策を総動員し「共助」「公助」の輪を広げながら長期的に取り組むことが肝要だろう。
 私たち国民一人一人が、そうした営みの当事者であることも再認識したい。


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