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北海道新聞/2020/9/16 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460675?rct=c_editorial

コロナ情報流出/札幌市の究明遅すぎる

 札幌市が作成した、新型コロナウイルスの感染者が確認された中央区・ススキノにある飲食店名などのリスト流出が判明してから、1カ月余が過ぎた。今もまだ原因は分かっていない。
 リストは市保健所の新型コロナ相談窓口で、立ち寄り先などを聞き取る際に、PCR検査の必要性を判断するために作成していた。
 リスト流出は、市の信頼を損ねた。市は非公表を前提に情報提供を受けていたからだ。それゆえに、今後の感染者情報の提供や、従業員らのPCR検査への協力に支障が出る恐れがある。
 市は今回の事態を重大事と受け止め、早急に真相究明と再発防止策に取り組むべきだ。
 リストは、市保健所が7月27日付で作成した内部資料で、接待を伴う27店を記した。市保健所は同31日にツイッター上に出回っていることを確認した。
 店名や住所、業態も表記してある。感染リスクの高さはハートマークの数で分類した。重要な情報を扱う緊張感に欠けているというしかない。
 市は庁内の情報共有システムで、リストを保管していた。全職員約1万4千人のうち、多くの職員がアクセスできる状態にあったという。管理のずさんさに驚く。
 市側はおとといの市議会で「データへのアクセス権限を見直し、情報管理を強化している」と説明した。以前から行っていなければならなかった措置だ。あまりに悠長すぎやしないか。
 リストは市保健所、道、相談窓口業務を受託する民間企業が共有していた。市は調査に乗りだし、道などにも協力を求めた。
 調査開始から1カ月以上が過ぎても、流出経路の究明はできていない。市が取り組む内部調査に限界があるならば、外部の情報管理の専門家に協力を求めることも一案だろう。
 リスト掲載店からは、真相の解明が進まない状況について、市への不信感が漂う。
 このままでは、飲食店に限らず、濃厚接触者の調査を行う場合に、市民の協力を得られない事態も生じかねない。
 市は27店に、経緯を記した文書を送付したが、詳しい説明はしていない。
 秋元克広市長は記者会見で、リスト流出について陳謝した上で「調査をしている。状況が明らかになれば(店側に)説明する」と述べただけだ。市には誠意ある説明が求められる。


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