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中國新聞/2020/8/2 8:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=668109&comment_sub_id=0&category_id=142

臨時国会の召集/憲法の軽視は許されぬ

 立憲民主党など野党4党が、憲法53条に基づいて、臨時国会の召集を内閣に要求した。
 新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。新規感染者は連日千人を超え、緊急事態宣言下のピークを上回る勢いで増えている状況に、国民の不安は大きくなっている。
 感染拡大の阻止と経済活動の両立という難題に立ち向かうため、国を挙げた対応が求められている局面である。立法と行政監視機能も持つ国会の果たすべき役割は大きいはずだ。安倍晋三首相は直ちに召集すべきだ。
 憲法53条は、衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員が要求した場合、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。だが召集までの期限の規定はなく、召集するかどうかは、首相や与党の意向次第になっている。
 実際、安倍政権はこうした要求を過去に2度も無視した。2015年は召集を見送り、17年は3カ月以上も放置した上、ようやく召集された日に首相が冒頭で衆院を解散してしまった。
 17年の対応の違憲性が争われた裁判では、那覇地裁が今年6月、違憲かどうかの判断は示さなかったものの、「召集は内閣の法的義務だ」と認定した。憲法に基づく要求を再びないがしろにする対応は許されまい。
 首相は6月、野党が求めていた会期延長を拒否して通常国会を閉じた。新型コロナを巡る状況はその後、一変した。
 東京が中心だった感染の再拡大は、ここにきて一気に全国に広がっている。新規感染者数は急増し、1日当たりの過去最多の更新が多くの府県で相次ぐ。
 政府はしかし警戒すべき状況だとしつつも、「重症者は抑えられている」との認識を強調するばかりだ。有効な感染防止対策を積極的に講じようとする姿勢が見えてこない。
 それどころか、感染が再び広がるさなかに、人の移動を活発化させる観光支援事業の「Go To トラベル」を前倒しでスタートさせた。このまま経済重視の施策を続けて本当に大丈夫かと感じている人が増えているのだろう。
 問題は、そうした国民の不安と戸惑いから目を背けるような首相の態度である。
 首相の記者会見は通常国会が閉会した翌日の6月18日を最後に途絶え、国会の閉会中審査にも出ていない。現在の感染状況をどう認識し、対応していくのか、政府の最高責任者としての考えがまったく分からない。
 コロナ対策の前線に立つ自治体や医療関係者も危機感や不満を強めている。
 東京都医師会の尾崎治夫会長は、法的拘束力のある休業要請と補償を可能にする法改正の必要性を訴える。「コロナに夏休みはない」と一刻も早く臨時国会を召集し、国民を安心させるよう政府に注文した。
 全国知事会も休業要請に従わない業者への罰則規定の新設などを求めている。新たな局面を迎えた感染状況に対し、国会の外で法整備を求める声が強まっている。
 こうした声を無視するようでは、国民の命と暮らしを軽んじていると言われても仕方あるまい。首相は速やかに臨時国会を開き、自らの口でこれまでの対策の検証と、今後の対策について説明すべきだ。 


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