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河北新報/2020/6/30 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200630_01.html

都知事選と復興五輪/招致の理念 掲げ続けよう

 コロナ禍で幕を開けた東京都知事選(7月5日投開票)は、終盤戦に入った。数ある争点の中で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催の是非に注目している。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方にとって、「復興五輪」という希望の灯をともし続けられるかどうかに関わる重要テーマだからだ。
 復興五輪はそもそも、招致のための理念に掲げられた。震災があった翌月、2011年4月の都知事選で4選を果たした石原慎太郎氏は、招致活動が本格化した12年2月に「サッカーや聖火リレーを被災地で行い、日本中を励まし元気づけ、震災から見事に立ち直った姿を世界に披歴したい」と語っている。
 その後、猪瀬直樹氏(就任期間12年12月〜13年12月)、舛添要一氏(14年2月〜16年6月)による「政治とカネ」の問題で短命の都政が続き、理念は現職の小池百合子氏(67)へと引き継がれた。
 現都政下で宮城県がサッカー会場に、福島県が野球・ソフトボール会場に決定。これまで支援してくれた海外の国・地域に復興した姿を見せつつ、住民との交流を図る「復興『ありがとう』ホストタウン」が具現化し、登録数は現時点で岩手、宮城、福島の被災3県の31市町村に上る。
 従来のホストタウン、パラリンピックの共生社会ホストタウンなどを合わせると、さらに多くの東北の自治体が五輪を契機とした交流や「おもてなし」に関わることになる。開催の是非の論争は、決して対岸の火事ではない。
 過去最多の22人が立候補した今回の知事選で、五輪に関する主要5候補の主張はそれぞれ異なる。安全安心の確保、支援拡大の方向性が似通っている新型コロナウイルス感染症への対策と違い、投票先を選択する上で分かりやすい公約と言えるだろう。
 再選を目指す無所属の小池氏は五輪の経済効果と既に投じた費用を考慮し、簡素化して開催する意向を示す。
 れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は「安全に実施できる保障はなく、中止すべきだ」、無所属の元日弁連会長宇都宮健児氏(73)は「WHO(世界保健機関)など専門家の意見を聞き、困難だと判断されたら中止を働き掛ける」とブレーキを踏む。
 無所属の元熊本県副知事小野泰輔氏(46)=維新推薦=は「新型コロナの感染状況は悲観的。4年後の開催を目指す」、NHKから国民を守る党党首立花孝志氏(52)=N国推薦=は「2年後の北京か4年後のパリの大会をずらし、東京で行う」と、さらなる延期を主張する。
 どの考え方を選択するかは都の有権者に委ねられる。いずれの訴えが支持されようとも、震災被災地としては、復興五輪の原点とも言うべき海外の厚い支援に対する感謝、恩返しの気持ちを表し続けたい。


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