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毎日新聞/2020/6/30 4:00
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200630/ddm/005/070/078000c

ポイント還元終了/巨額対策の効果あったか

 現金を使わないカードなどのキャッシュレス決済で、代金の最大5%分をポイントとして還元する国の制度がきょうで終了する。昨年10月の消費増税に合わせて実施された。
 消費の冷え込みを抑えるとともに、諸外国に出遅れたキャッシュレス化を進める狙いだった。還元の原資などに7700億円を超す巨額の予算が投じられた。
 だが、政策効果が上がったとは言い難い。増税直後の昨年10~12月の実質国内総生産(GDP)は7~9月に比べ年率換算で7・2%減と大幅なマイナスだった。多くの専門家は「還元策の消費刺激効果は乏しかった」と分析する。
 そもそも消費増税は社会保障制度の安定化が目的だった。にもかかわらず、税率引き上げ幅の2%を上回る大盤振る舞いの還元策を打ち出したことには「これでは何のために増税するか分からない」との批判があった。
 キャッシュレス化も思惑通りに進まなかった。経済産業省によると、中小事業者の半分の約115万店が制度に参加したという。昨年のキャッシュレス決済の割合は前年比2・7ポイント増の26・8%と過去最高だったとアピールする。
 しかし、政府目標の4割には程遠く、現場では制度終了で普及にブレーキが掛かることが懸念されている。小売店が決済事業者に払う手数料が跳ね上がる可能性があるからだ。
 通常は販売額の5~7%程度とされる手数料について、国は還元期間中、一部を負担して2%台に抑えていた。元の水準になれば、中小店舗は負担に耐え切れない。
 スマホ決済方法の乱立による消費者の使い勝手の悪さも指摘されている。政府はスマホ決済の共通コード導入を促しているが、業者の協力を得られるかは不透明だ。
 キャッシュレス化のニーズが高まっているのは確かだ。年間数兆円という現金の管理コストを削減できる。小売店が訪日外国人需要を取り込むのにも必要だ。コロナ禍で不特定多数が触れる現金の使用を敬遠する人も増えている。
 政府は還元制度の効果を検証すべきだ。キャッシュレス化の普及に向けては、利便性向上や小売店が導入しやすい環境づくりなど地道な取り組みが求められる。


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