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北海道新聞/2020/5/23 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423510?rct=c_editorial

道の追加緩和/再拡大への備え万全か

 鈴木直道知事は、新型コロナウイルスの感染者数が道独自の3基準を下回ったとして、国の緊急事態宣言を受けた事業者への休業要請を、25日から追加緩和すると発表した。
 政府が北海道と首都圏で継続している宣言の解除を25日にも判断する方針を示し、道も経済活動の再開へさらに踏み込んだ。
 だが、道の基準は国の宣言解除の目安よりも緩い。専門家から感染が再拡大した場合の患者の受け入れ態勢に不安の声が出ている。PCR検査の拡充も不十分だ。
 外出自粛や休業要請の緩和と強化が繰り返されるようなことになれば、道民は困惑するだけだ。
 道は医療、検査態勢の整備を急ぎ、道民が安心できる感染抑止対策を講じなければならない。
 石狩管内の午後7時以降の酒類提供自粛要請を解除し、石狩を除く13管内で千平方メートル超の商業施設などの再開を認める。
 直近1週間の1日当たり平均で新規感染者が10人以下、かつ感染経路不明が3人以下であり、1日の入院患者が250人以下とする道の基準を下回った。
 ただ、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、国の目安である「0・5人以下」を超えている。
 安倍晋三首相が宣言解除の前倒しを表明し、道の追加緩和にお墨付きを与える形になったとはいえ、見通しに甘さがないか。
 来週には、大型連休明けに外出する人が増えた状況が反映されて患者数が増えるとの見方がある。
 しかも、道内は人工心肺装置やそれを扱う専門スタッフが少ないとされ、政府の諮問委員会の専門家は重症患者の受け入れ態勢が弱いと指摘する。
 経済活動の再開を急ぐあまり、いま小康状態にある感染が再び広がる懸念は拭い切れない。
 まずはPCRなどの検査を受けられる態勢を整える必要がある。
 道は1日最大千件のPCR検査を目指すが、最近の実績は170件程度にとどまる。実績が伸びない原因を探り、幅広く検査を実施する道筋を具体的に示すべきだ。
 検査で感染者を早期発見できれば、札幌市の介護老人保健施設で起きているような集団感染の防止にもつながるだろう。
 感染者を受け入れる医療機関を守るために、不足する防護服などの資材確保も課題だ。
 感染防止対策に不安が残る状況では、経済活動を再開しても中途半端に終わりかねない。


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