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河北新報/2020/2/25 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200225_01.html

男性の育休/職場環境の見直しが必要だ

 小泉進次郎環境相が第1子誕生に合わせて「育児休業」を取得した話題は、男性の育児参加へ社会的な理解を促す契機となった。企業などで育休を取る機運が高まり、働きやすい職場環境や制度が整備されるよう期待したい。
 一方で、小泉氏の育休取得を巡っては賛否両論がある。育休を取れば民間なら給与が減額されるが、国会議員の歳費などは満額支給される。そもそも国会議員には勤務時間がなく、本来、育休制度の対象ではない。
 そうした点から見れば、小泉氏のパフォーマンスと言えなくもない。だが、男性が育児で仕事を休みにくいとされる中で、閣僚が自ら、目指すべき方向を実践で示した点では評価されていい。
 男性の育休取得は年々増加傾向にあるとはいえ、低迷している。2018年度の取得率は女性の82.2%に対し、わずか6.16%にとどまる。政府は20年度までに13%とする目標を掲げるが、達成はかなり厳しい。
 実は、日本の男性向け育休制度は充実している。国連児童基金(ユニセフ)が昨年6月に公表した報告書によると、給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育休の長さでは、日本は男性で1位の評価だった。ではなぜ、男性の取得は進まないのか。
 厚生労働省の委託調査によると、男性の社員が育休を取らない理由として、こんな回答が上位を占めた。「業務が繁忙で職場の人手が足りない」「会社で制度が整備されていない」「職場が取得しづらい雰囲気だった」
 誰かが休むと他の人にしわ寄せがいく。社員が気兼ねなく休める体制や環境が整っていない。そうした職場の組織運営や「風土」の見直しが必要なのはもちろん、育休の取得率向上には上司や同僚の理解が欠かせない。
 女性に育児の負担が偏る背景には、「子育ては女性の仕事」という性別役割分担の固定観念がある。企業や社会の意識改革も求められる。
 男性の育休は取得率が低いだけでなく、「5日未満」の人が56.9%(厚労省の15年度調査)を占めるなど期間が短いのも課題だ。
 政府は新年度から、子どもが生まれた全ての男性の国家公務員は計1カ月以上の育休を取ることを目指す。幹部や管理職の取り組みを人事評価にも反映させるという。
 ただ、育休を半ば義務化して単に取得率を上げるだけでは意味がない。男性が育休を取得しても、その3割は家事・育児に関わる時間が1日2時間以下という民間の調査結果がある。「取るだけ育休」との批判もあり、いかに子育てに関わるのか、中身も問われることになる。
 育児に限らない。働く男性が介護や家事などに主体的に関わる社会となるよう、働き方や制度の不断の見直しが必要だろう。


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