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中日/東京新聞/2020/2/24 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022402000167.html

沖縄県民投票1年/「辺野古」に正当性なし

 「当然の結果。沖縄を返せ!」
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」72・15%−。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。
 しかし工事は止まらず、この一年、辺野古ブルーの海には連日褐色の土砂が投入されています。沖縄の民意は、どこまで無視されなくてはならないのでしょうか。
 政府としては「安全保障は国の専管事項。新基地を建設し市街地に囲まれた普天間飛行場(宜野湾市)を移設する米国との合意は地元の民意に優先する」との論理なのでしょう。ただ、国民不在で安保政策が成り立つのか。
 新型迎撃システム「イージス・アショア」配備で、防衛省は秋田市の陸上自衛隊演習場を配備先に選びましたが、ずさんな適地調査に住民の不信が拡大し見直しが進められています。陸自が導入する輸送機オスプレイには、佐賀空港配備に地元漁協が反発。千葉県木更津市へ暫定配備が行われます。
 防衛問題であっても、国は慎重に民意を見極め、尊重しなくてはならないのです。しかし、本土ではともかく、沖縄の民意は一顧だにされません。故翁長雄志・前沖縄県知事は「政府は県民を日本国
民として見ていない」と指弾しました。まさに政府の対応は、ダブルスタンダード(二重基準)であり、沖縄差別です。
 新基地建設では、地元の同意がない以外にも、事業の正当性を揺るがす新事実が次々と明らかになっています。埋め立て海域に存在が判明した軟弱地盤がその“震源”。最深で海面下九十メートルに達するという軟弱地盤改良のため、約七万本もの砂の杭(くい)を打つ作業が必要となり、防衛省は昨年末に工期などの見直し案を公表しました。
 それによると、新基地の完成は早くて九年三カ月後、飛行場認証などを経ての運用開始は十二年後になるといいます。当初は運用まで八年を予定し、安倍政権は普天間返還を「二〇二二年度かそれ以降」としてきましたが、三〇年代への大幅な遅れは確実です。
 工費は「三千五百億円以上」が九千三百億円に膨らむ見込みです。
 世界的にも例がない難工事には技術的な懸念も消えません。
 地盤改良に関し、国内の作業船は海面下七十メートルまでしか対応できない。残り二十メートルについて防衛省は、近辺の地盤分析から安定していると類推して改良の必要性なしとしてきましたが、最近、やはり軟弱だと示すデータが相次ぎ明るみに出ました。護岸の設置場所に当たり、専門家はそのままでは崩壊の恐れがあると指摘します。
 しかし、防衛省は信頼性の低いデータだと切り捨て、再調査をしようともしない。都合の悪い資料は隠すか無視して押し切る政権のあしき手法の一環でしょうか。
 防衛省の見解でも、新基地の滑走路は二十年に十センチ以上の地盤沈下が想定されます。補修を重ねれば民間空港の基準には合うものの米軍の基準は満たさないと本紙の取材で分かりました。防衛省は米側とは調整済み、と述べますが、本当に適正な運用ができるのか。
 こうした問題に対して防衛省は土木学者らに技術検討を依頼していますが、一部委員に工事の関連業者から資金提供があったと、やはり本紙が報じました。数々の疑問は置き去りのまま「辺野古ありき」の工事が進められています。
 安倍晋三首相は、今国会でも「引き続き工事を着実に進め、普天間の全面返還を実現することで危険性を除去」すると繰り返します。一九九六年の日米合意から、実に四十年近くも返還がかなわない矛盾には触れません。
 東アジアの安全保障情勢も刻々と変化しています。政治的にも技術的にも、辺野古移設計画は破綻が明らか。政府は米国と協議し、普天間の機能を県外、国外の既存の米軍基地に分散させるなどの方法で返還を即刻実現すべきです。辺野古工事は当然中止です。
 知事権限で辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県は、今後も地盤改良に伴う設計変更を認めないなど国ととことん争う姿勢です。
 希少サンゴがすむ海を汚し、膨大な予算と時間を費やして矛盾だらけの基地を造るのは、沖縄の負担軽減どころか国全体の公益に背くとの判断からです。県民投票は県の判断を直接民主主義により支持しました。その重みは今も決して変わりません。投票を推進した市民らは、辺野古工事を止め、普天間問題を国民的議論で解決するよう求める意見書の可決を全国の市町村議会に請願しています。
 身近な議会の動きに関心を寄せれば、私たちにも沖縄の民意を後押しすることは可能です。


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