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河北新報/2020/2/24 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200224_01.html

双葉・避難指示解除/地域再生への道のりは遠い

 政府の原子力災害対策本部は、東京電力福島第1原発事故で福島県双葉町に設定した帰還困難区域のうち、一部の避難指示を3月4日午前0時に先行解除する。今なお全町避難が続く双葉町にとって初めての解除。県内に残る原則立ち入り禁止の帰還困難区域としても、初の解除となる。
 ただ、今回避難解除されるのは町の北東部に位置する避難指示解除準備区域と、同14日に9年ぶりの全線復旧が予定されるJR常磐線の双葉駅周辺に限られる。
 住民の帰還準備や交流促進を図る意味合いが強く、解除したら直ちに生活再建が進むわけではない。町は住民の居住再開を2022年春ごろとみており、地域再生の道のりは遠い。
 原発事故後、国は県内11市町村に避難指示を出した。このうち今年4月の大熊町大川原、中屋敷両地区を含め10市町村で全域または一部の避難が解除され、同町とともに第1原発が立地する双葉町が全域避難の最後の自治体となっている。
 国は避難を解除するための基準として(1)積算線量が年間20ミリシーベルト以下が確実(2)インフラや生活関連サービスの復旧と除染の進展(3)県や市町村、住民との十分な協議−の3条件を設定している。
 双葉町と同様、原発事故後の常磐線不通区間(約20.8キロ)に大野駅がある大熊町は同5日午前0時、夜ノ森駅がある富岡町は同10日午前6時にそれぞれ駅周辺などの避難が解除される。今回の対象地域はいずれも線量が基準を大幅に下回り、国は条件を全て満たしたと判断した。
 未曽有の炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原発事故から9年。古里を離れた住民の帰還に向けた足取りは重い。
 復興庁は昨年9〜10月、双葉町民の全3057世帯を対象に県、町と共同で住民意向調査を実施した。町に「戻りたい」との回答は10.5%にとどまり、2018年の前回調査に比べさらに0.8ポイント減少した。
 これに対し「戻らないと決めた」は63.8%で、前回より2.3ポイント増えた。「戻りたい」は年代別で30代が6.2%と低迷し、地域再生に立ちはだかる厳しい現実がうかがえる。
 一方「判断がつかない」は1.2ポイント減ったものの24.4%を占め、帰還するかどうか迷っている住民が一定数いることが分かる。
 田中和徳復興相は1月17日の閣議後記者会見で、住民帰還を促進するだけでは双葉町の再生は困難との認識を示した上で「復興を支える新たな活力を呼び込まなければならない」と述べた。
 原発事故によって図らずも分断を余儀なくされた古里の再生に向け、国は移住・定住の促進や交流人口の拡大といった施策を積極的に講じるべきだ。


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