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中日/東京新聞/2020/2/22 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022202000155.html

新型肺炎対策/高齢者に目を配りたい

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者の多くは軽症だが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいといわれる。超高齢社会を迎え増える高齢者を守るために警戒を強めたい。
 二十日時点で国内での新型肺炎による死者は三人、いずれも八十代で持病のある人もいた。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で治療を受けている重症者二十八人のうち二十六人が六十代以上だ。
 六十五歳以上の人口は二〇一九年で約三千六百万人いる。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した後の〇五年から約一千万人増えた。感染症対策を考える上でも、社会が高齢化している実態を認識したい。
 新型肺炎対策は、ワクチンや治療薬がない現状では予防が最も大切になる。
 特に、高齢者が多く利用する介護施設は発生すれば集団感染になりかねない。
 日ごろからインフルエンザやノロウイルスを警戒し、来訪者に面会時のマスク着用や施設に入る際の手の消毒などを求めている施設は多いだろう。
 厚生労働省が「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を公表している。必要な準備や感染症発生時の対応などが説明されている。医療機関との連携も含め介護事業者はぜひ確認してほしい。
 こうした対策に加え、新型肺炎に関する知識や予防法も不可欠になる。自治体や関係学会などが専門家の講習会を開催するなど、その機会を増やすべきだ。
 通所サービスのデイサービスなどは感染の拡大状況によっては休業せざるを得ないだろう。その場合、自宅で過ごす高齢者の生活をどう支えるのか、事業者の対策が急務だ。自治体の支援が要る。
 働く高齢者も増えた。六十五歳以上は一八年で八百七十五万人いる。新型肺炎感染者にも七十代のタクシー運転手や屋形船の従業員がいた。通勤途中や職場で人と接触する機会も少なくない。職場全体で予防策に取り組みたい。
 家庭でも高齢者や持病のある家族がいたら、健康状態に目を配りたい。
 厚労省が示した相談や受診の目安では、高齢者や持病のある人は風邪の症状や三七・五度以上の発熱が二日程度続いたら専用窓口への相談を求めている。
 目安を参考に本人も周囲も不要不急の外出は避け、手洗いやマスクの使用を続け感染を防ぎたい。


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