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毎日新聞/2020/2/22 4:00
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200222/ddm/005/070/070000c

新型肺炎で広がる自粛/暮らしへの影響最小限に

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントやスポーツ大会などの中止、規模縮小が広がっている。
 厚生労働省はイベントなどの主催者に対し、開催の必要性を改めて検討するよう求めるメッセージを公表した。
 一方で「一律の自粛要請ではない」とも説明し、最終的判断は主催者にゆだねた。「国内発生の早期」との現状認識を踏まえたのだろうが、あいまいな印象は否めない。
 リスク要因として例示したのは「屋内で互いの距離が十分に取れずに一定時間いること」のみだ。判断のポイントを、よりわかりやすく示すべきではないか。
 主催者に「感染の広がり」を踏まえて判断するよう求めているが、地域的な感染の拡大をどう認定するのか。高齢者の参加が多い催しの対応はどうすべきなのか。
 開催する場合については、せきエチケットの徹底やアルコール消毒薬の設置を求めている。しかし、マスクや消毒薬は入手が難しい。政府は供給態勢の拡充を急ぐべきだ。
 主催者は、開催か中止かを早めに判断して参加者に周知し、混乱を防ぐようにしたい。
 多くの人が集まる機会を減らすことは、感染拡大の抑制につながる。
 一方で、国民生活への影響を最小限にすることも必要だ。
 就職活動をしている学生向けの合同企業説明会が、中止される例も出てきている。就活には影響が大きいだろう。企業側には、インターネットでの情報発信やオンライン面接などの活用を広げてほしい。
 スポーツでは、大会への一般参加中止や無観客試合が決まったものもある。東京五輪・パラリンピックの代表選考には、影響が及ばないよう工夫したい。
 大切なのは、感染拡大を防ぐ一人一人の行動だ。発熱などの症状がある人は、イベントへの参加を避け、仕事や学校を休むことが基本だ。
 重症化リスクの高い高齢者や持病のある人は、いずれにしろ人混みをなるべく避けた方が良い。
 死者や重症者を出さないことを第一に、感染拡大のリスクを減らしつつ社会活動の過度な萎縮は避ける。このバランスの取り方を、社会全体で考えていく必要がある。


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