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読売新聞/2020/2/21 6:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200220-OYT1T50270/

新型肺炎/必要な情報の遅滞ない公表を

 新型肺炎対策では、医療態勢の充実と共に適切な情報提供が重要だ。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた80歳代の日本人男女2人の死亡が確認された。クルーズ船では集団感染が起きていた。新型肺炎による国内での死亡は計3人となった。
 厚生労働省によると、男女2人とも発熱が続き、病院に搬送後、呼吸状態が悪化した。男性はぜんそくなどの持病があった。
 厚労省が容体の推移や持病の有無などについて公表したのは、無用な不安を招かないようにする目的からだろう。
 新型肺炎の国内感染が広がるにつれて、感染者の情報をどう扱うかという問題が生じている。
 感染者が出始めた当初は、情報の公表に慎重な自治体が目立った。奈良県は県内在住のバス運転手の感染が確認された際、運転手の訪問先や宿泊場所について、公表を控えた。風評被害への懸念があったようだ。
 一方、具体的な情報の開示に踏み切る自治体もある。北海道は居住地の公表範囲を詳しくしたほか、職業なども明らかにした。
 和歌山県は感染の確認された男性の移動経路について、利用した電車や何号車のどの座席に座ったかも公表した。
 国民の間では感染に対する不安が高まっている。感染者のプライバシーに十分配慮したうえで、感染経路を知る手がかりとなるような情報については、適切に開示していくべきだ。
 大切なのは、行政側が患者の治療状況や回復具合に関しても丁寧に伝えることだろう。国内に住む感染者の中には重症者も含まれるが、半分以上は無症状や比較的軽症で済んでいる。入院者の中にはすでに退院した人も多い。
 新型肺炎は医学的に感染力の強さが判明しておらず、治療法も確立されていない。それだけに、病気に関する情報やデータを幅広く提供する姿勢が欠かせない。
 情報を受け取る側にも、冷静な対応が求められる。
 2009年に新型インフルエンザが流行した際には、感染者を出した高校に抗議や批判の電話やメールが殺到した。行き先に高校名を告げると、タクシーに乗車を拒否されるケースもあった。
 今回も自治体の相談窓口には、感染者の名前や住所を尋ねる電話が寄せられている。
 過剰に反応するのではなく、情報を病気の正しい理解に役立て、予防に生かしたい。


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