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河北新報/2020/2/11 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200211_01.html

安倍首相の国会答弁/脱法行為の推奨にも等しい

 開会中の通常国会で、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の答弁は理解に苦しむ。政治資金規正法の「抜け道」を問題ないとさえ述べた。
 自らの行為を正当化するためには、脱法的な行為も容認してしまう。これでは政治に国民の信頼を取り戻すことは難しい。安倍首相の答弁は無責任で猛省するべきだ。
 問題となったのは、桜を見る会前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会だ。主催は首相後援会で、政治資金収支報告書に載せないのは脱法行為だ−と野党は迫った。
 安倍首相は「主催は後援会だが、契約は参加者一人一人がホテルと結んだ」と説明。首相側はホテルと参加者を仲介したにすぎないという。
 あまりにも不自然な答弁ではないか。果たして参加者約800人が、個別にホテルと契約を交わすだろうか。
 規制法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与するのが法の目的と定める。政治活動が国民の監視と批判の下に行われるよう、活動の収支を収支報告書に記載し、公開することを義務付けている。
 資金の収支が不透明では、政治をゆがめる恐れがあり、特定の業者や層の利益を生みかねないからだ。
 高級ホテルに首相後援会の会員らを集めた夕食会は、政治集会とも言える。規制法の趣旨に照らせば、収支報告書に載せる必要があるという野党の指摘は当然だろう。
 しかし、安倍首相の言い分は違う。事務所は会費一人5000円を集め、その場でホテルに渡したから後援会に収支は発生しておらず、報告書への記載義務は生じないと主張する。
 ただし、後援会がホテルとの契約主体となれば、収支報告書に記載しなければならない可能性がある。それで「契約主体は参加者」と取り繕ったのだろう。
 実際、首相の答弁は変遷している。1月下旬の衆院予算委員会では、首相側とホテルは「キャンセルが発生しても問題ないという契約をしている」と答弁した。それを5日には「契約」ではなく、「合意」と訂正している。
 これが認められるのなら、政治家による集会や会合の収支は記載の必要がなくなってしまう。規制法が骨抜きになりかねない。
 安倍首相は野党から「他の議員が踏襲しても問題ないのか」とただされ、「同じ形式なら問題ない」と答えた。一国の首相が脱法的な手法を推奨しているのに等しい。
 夕食会を巡っては、会費の不足分を首相側が補填(ほてん)したのではないかとの指摘もある。仮にそうであれば、公職選挙法に触れる疑いがある。
 安倍首相は主張を裏付ける領収書や明細書などを提出していない。「国民の信頼こそが施策を進めていく力」と言うからには、国民の納得する説明がほしい。


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