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北海道新聞/2020/1/17 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383918?rct=c_editorial

阪神大震災25年/「都市型」の教訓に学ぶ

 1995年1月17日午前5時46分。神戸市や西宮市、淡路島北部地域などで観測史上初となる最大震度7の大地震が発生した。
 活断層がずれ、一瞬で住宅やビルが倒壊し、6400人を超える命が奪われた。都市直下型地震の恐怖を忘れることはできない。
 阪神大震災の発生から25年を迎えた。その1年半前、奥尻島を津波が襲った北海道南西沖地震とともに、防災や減災の大切さを強く認識させる契機となった。
 震災から生まれた教訓に照らし、備えは万全か再確認したい。
 「兵庫県では地震が起きないという安全神話があった」。神戸市の語り部、野村勝さんは言う。
 活断層は全国に2千ある。札幌市でも震度7の直下型が起き、厳冬期だと圧死や凍死、火災などで阪神を上回る8200人以上の死者が想定されている。
 道内どこでも油断は禁物だ。
 阪神の死者の9割は家屋や家具類の倒壊による圧死だった。家具類やテレビは固定し、寝室に置かないよう心掛けてほしい。
 81年以前の旧耐震基準の建物被害は新基準の3倍に上った。家屋はもちろん、災害時の拠点となる市町村庁舎や学校、病院などの耐震改修が急務である。
 人命救助で重要な72時間以上稼働できる非常用電源は道内市町村庁舎の4割しか備えていない。国にも一層の支援を求めたい。
 阪神の死者の半数は高齢者だった。国は市町村に要支援者の名簿作成を義務付けたが、支援者を決める個別計画の策定が遅々として進んでいない。
 普段から名簿で見守り活動をし、災害時の安否確認も迅速にできた例もある。首長は今こそリーダーシップを発揮すべきだ。
 被災者生活再建支援法は、住宅の半壊や一部損壊では補修に対する支援金が出ず、胆振東部地震でも問題になった。
 住宅対策は生活再建の柱で、コミュニティーの維持にも欠かせない。地震だけでなく、台風や豪雨など災害が常態化している。支援金の拡大が不可欠だ。
 震災は「ボランティア元年」と呼ばれ、1年に138万人が駆けつけ、今や定着した感がある。
 イタリアには災害対応の研修を受けた職能ボランティア制度があり、140万人超が登録しているという。原則2週間は日当と交通費、労災保険が事業主に保証され、後で国から償還されるそうだ。
 被災地を息長く支えられるよう、不断の改善が求められよう。


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