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北海道新聞/2020/1/14 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382812?rct=c_editorial

米中貿易合意/摩擦解消へ履行着実に

 世界経済を揺るがす二大経済大国の制裁と報復の応酬にひとまず歯止めがかかった。緊張が再び高まる事態は避けねばならない。
 米中は貿易協議で「第1段階」の合意に達し、あす署名する。
 中国が米農産品を大量輸入するのと引き換えに、米国は昨年暮れに発動を予定していた新たな対中制裁関税を見送った。発動済みの関税の一部も引き下げる。
 一昨年に高関税合戦が始まって以来、関税を下げるのは初めてだ。
 貿易摩擦の影響で輸出が落ち込み、景況感が悪化してきた日本経済にとっても朗報と言える。
 とはいえ、過剰な産業補助金や国営企業優遇といった中国の構造問題は先送りされ、根本的な解決にはほど遠い。発動済みの制裁関税の多くも残ったままだ。
 対立解消と報復関税の完全撤廃へ向け、両国は引き続き真摯(しんし)に交渉を重ねる必要がある。
 今回の合意は、中国の知的財産権保護の強化や外国企業に対する技術移転強要の是正も含まれる。
 ただ中国の米農産品購入について、トランプ米大統領が「年400億~500億ドル」と言うのに対し、中国側は金額に言及しないなど、両国の説明には相違もある。
 こうした食い違いが新たな争いを生まないよう、署名する文書に合意内容をしっかり書き込み、着実に履行することが欠かせない。
 米中が妥協に傾いたのは、米大統領選でアピールできる成果を得たいトランプ氏と、これ以上の景気減速を避けたい習近平国家主席の思惑が一致したからだろう。
 だが今回は互いに歩み寄りやすい分野での合意にとどまる。第2段階は中国の構造改革が中心となり、合意は容易ではない。共産党支配という国家の統治体制に関わるだけに中国の拒否反応は強い。
 巨額の産業補助金は市場競争をゆがめるだけでなく、過剰生産など中国企業の非効率な経営をも助長する。中国政府は自国経済の安定成長のためにも構造改革が欠かせないと受け止める必要がある。
 米中摩擦の影響で昨年の世界経済の成長率はリーマン・ショック後で最低となる見通しだ。これまでのように休戦と対立激化を繰り返すのではなく、今回の合意を後退させない努力が求められる。
 米中対立は通商問題にとどまらず、技術や軍事を巡る大国の覇権争いでもある。香港民主化デモへの対応でも火花を散らしている。
 両国はこれを機に対話を深め、国際社会の安定に向け超大国としての責務に向き合うべきだ。


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