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河北新報/2019/11/8 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20191108_01.html

参院「1票の格差」/国会は根本から改革論議を

 「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選を巡り、弁護士グループが秋田を除く東北5選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁は「合憲」と判断し、請求を棄却した。
 同様の訴訟は全国14の高裁・高裁支部で、二つの弁護士グループが起こした。これまで11件の判決が言い渡され、高裁の判断は割れている。
 秋田選挙区に関する仙台高裁秋田支部を含め9件が「合憲」、2件が「違憲状態」となった。いずれも選挙無効の請求は退けている。
 原告の弁護士グループは上告し、最高裁は来年にも統一判断を示す見込みだ。
 今回の参院選で議員1人当たりの有権者数は、最少の福井選挙区と比べ、宮城選挙区が3.00倍と最大だった。最高裁の判断を待つまでもなく、国会は投票価値の不均衡是正に向け、速やかに議論を進める必要がある。
 高裁で合憲の判断が多いとはいえ、根本的な問題が解消されたわけではない。国会が国民に約束したはずの選挙制度の抜本的な見直しは、まだ実現を見ていない。参院の役割や在り方も含め、根本から制度を再考する論議は、避けては通れまい。
 国会は2016年の参院選で、隣県を一つの選挙区とする合区を「徳島・高知」「鳥取・島根」に導入。1票の格差を13年の4.77倍から3.08倍へと縮めた。
 この16年参院選について、最高裁は17年に「合憲」と判断した。それは、国会が改正公選法の附則で、今年の参院選までに「制度の抜本的な見直しについて、必ず結論を得る」と明記した決意を評価したからだ。
 しかし、自民党が提案し昨年成立した改正公選法は、決意とは程遠い。合区となり擁立できない党現職議員を救済するため、特定枠を設けるなどして6増(埼玉選挙区2増、比例4増)させた。
 この改正に関しては今回、各高裁がほぼ共通して批判している。違憲状態の判決を出した高松高裁は「弥縫(びほう)策にすぎず、格差是正が放置された」と厳しく断じた。
 合憲とした高裁も、名古屋高裁金沢支部が「国会が自らに課した国民に対する約束をほごにした」と非難し、仙台高裁は「附則に定められた内容を実践したとは評せない」と指摘した。
 司法が立法府の怠慢を指弾したとも言える。国会は重く受け止めなければならない。
 選挙制度の抜本的改革は急務だが、議論では参院の在り方も論点となろう。
 参院はただでさえ、衆院の「カーボンコピー」とやゆされる。「熟議の府」「良識の府」とされる参院の、衆院とは違った役割や独自性を探る議論が必要ではないか。
 二院制の位置付けを問い直し、参院のあるべき姿を模索する過程で、選挙制度改革の道筋も見えてくるはずだ。


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