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中日/東京新聞/2019/8/22 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019082202000180.html

日韓外相会談/対立の出口探す努力を

 日韓外相会談は、お互いの主張をぶつけ合うだけで終わった。これ以上対立を長引かせれば、双方の国民感情を傷つけ、経済的な損失にもつながってしまう。関係修復を探る時期に来ている。
 河野太郎外相は会談で、元徴用工問題での韓国政府の早期対応を促した。韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、日本の輸出規制強化について、再度撤回を求めたという。
 双方は、「元徴用工問題が日韓間の最大の懸案」との認識で一致したというが、従来の対立がそのまま再現されただけで、「出口」は依然として見えなかった。
 日韓の対立を巡っては、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が十五日の演説で、日本に対話と協力を呼びかけ、前向きなシグナルと期待された。この日の外相会談にも関心が集まっていただけに、残念な結果だ。
 輸出規制強化は、日韓の対立の原因となっている元徴用工問題の対応を求めるのが目的だった。
 韓国の弱点を突くように実施した日本政府のやり方には問題が多い。ただ、韓国側の最近の対応も理解しがたい部分が多い。
 韓国政府は、日本政府に対し東京電力福島第一原発で増える放射性物質を含んだ処理水の扱いをただし、日本産食品の放射線検査の強化も発表した。
 二十四日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、「検討中」として、態度を明らかにしていない。逆に日本側の弱点を探り、報復をちらつかせているような印象さえ受ける。
 そもそも元徴用工の問題は、日本の植民地支配に深く関係する。安倍政権は、歴史を抜きにし、法律や条約の観点だけで論じており、適切とは言い難い。
 その一方で韓国政府は、元徴用工救済のため、日韓企業による基金を設置する案を提示している。
 これには専門家からも、過去の交渉の経緯を踏まえ、韓国政府が基金に責任を持って関与するよう求める意見が多い。韓国側の担当者は考えを明らかにしてほしい。
 対立が長引いている間に、韓国では日本製品の不買運動や、安倍政権を批判する集会が目立っている。日本への旅行客も減少。航空便の減便休止が相次いでいる。
 七月の訪日韓国人の数は、前年同月比で7・6%の減だった。観光業への影響が広がりそうだ。
 日韓関係の今後を懸念する声は日本でも高まっている。協議を重ね、収拾を急ぐ必要がある。 


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