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北海道新聞/2019/8/14 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334644?rct=c_editorial

北方領土墓参/空路の定例化が急務だ

 北方領土の元島民らが航空機を利用して国後、択捉両島を墓参した。空路での墓参は一昨年、昨年に続き3回目となった。
 だが、元島民らが求める空路墓参の定例化や訪問先の拡大は見通せない。ロシア側が首脳合意に基づく「特別な措置」と主張しているためだ。
 墓参の実施方法を巡って主導権を握ることで、四島の実効支配を誇示するロシア側の狙いが透けて見える。
 北方領土墓参は、冷戦下でも一時期を除いて人道的措置として続けられてきた経緯がある。高齢化が進む元島民の負担軽減を目的とした空路墓参を、外交交渉の駆け引きに使うべきではない。
 日ロ両政府は人道的な観点から、訪問できる墓地を増やし、空路墓参の定例化を急ぐ必要がある。
 今回は元島民ら67人が2班に分かれ、10日から1泊2日の日程で国後島の泊、択捉島の留別、ポンヤリの墓地を訪れた。
 いずれもロシア側が立ち入りを制限し、5年以上訪問が実現していなかっただけに、一歩前進といえよう。
 ただ、この3カ所を含め、これまで立ち入りが難しかった墓地への訪問が継続的に認められるかは分からない。
 立ち入り制限はロシア側が進める四島の軍事化も影響しているとみられる。制限を安易に受け入れれば、軍事化に拍車をかけることにもなりかねない。
 今回、日本メディア関係者がロシアの国内法に違反する取材をしたとして罰金を求められる事態も発生した。日本の外務省職員が抗議して支払いを拒否したが、一方的な強硬姿勢は看過できない。
 こうした対応は、日ロ両政府が検討する共同経済活動の妨げになる恐れがある。
 墓参が北方領土の主権問題を棚上げにする形で行うビザなし渡航の枠組みで実施されていることを忘れてはならない。
 同時に、空路墓参の実施を毎年の首脳会談の合意事項とする方式を改めるべきだ。
 領土交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、首脳会談で少しでも成果を出したい日本側の弱みを突き、ロシア側が訪問条件の緩和を小出しにしているようにも見える。
 元島民の平均年齢は84歳を超え、健康への配慮が欠かせない。空路墓参の拡充だけでなく、家族らと一緒に四島を訪ねる自由訪問などにも航空機の利用拡大が求められる。


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