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北海道新聞/2019/7/10 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/323633?rct=c_editorial

<2019参院選>日米安保体制/危うい「専守」の形骸化

 6年半にわたる第2次安倍晋三政権の下で、日本が戦後貫いてきた「専守防衛」の形骸化が進んでいる。
 参院選はそれを問う場でもある。
 最たる政策は3年前に施行した安全保障関連法だ。一内閣の判断で憲法解釈を覆し、集団的自衛権の行使を可能にした。
 違憲性の指摘は今なお根強い。
 さらに安倍政権は「空母型」護衛艦の導入など、歴代政権が攻撃性が強いとして慎重だった政策も次々と決定している。
 安保法で自衛隊による米艦防護などが可能になったことで、米軍と自衛隊の軍事的一体化を加速させ、米国からの高額装備品購入も増やしている。
 歯止めなき米国従属は危うい。 自衛隊の活動は憲法で制約されていることを忘れてはなるまい。
 国際情勢が混迷する中、専守防衛の下での実効性ある安保政策を議論してもらいたい。
 安保法を成立させた自民、公明両党は参院選の公約で、日米同盟のさらなる強化を掲げている。
 一方、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は安保法廃止を求め、日本維新の会は集団的自衛権の行使厳格化を主張する。
 自衛隊の活動内容を大幅に拡大させた安保法への懸念は払拭(ふっしょく)されていない。選挙戦で問題点を改めて明らかにする必要があろう。
 防衛費が5年連続で過去最高を更新しているのも見過ごせない。
 大きな要因は米国から購入する高額装備品だ。中でも地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は、運用によっては憲法の制約を超える敵基地攻撃能力を有する恐れがあると指摘されている。
 加えて問題なのは、米側が提示した価格をほぼ受け入れる対外有償軍事援助(FMS)の仕組みを通じて、購入していることだ。
 米側からの貿易赤字削減要求を受け、1機100億円を超す最新鋭ステルス戦闘機F35を将来的に147機調達する予定だという。
 言いなりの対応が過ぎないか。
 参院選直前、トランプ米大統領は日米安保条約について、日本が米国を防衛する義務を記していないなどとして片務性を問題視し、見直しを求めた。
 日本は米軍に基地を提供し、周辺住民の負担も重い。不平等な日米地位協定も改定されていない。不当な指摘なのに、首相が明確な形で反論しないのはおかしい。
 参院選は日米安保体制のあり方も考える機会にしたい。


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