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北海道新聞/2019/7/7 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322768?rct=c_editorial

<2019参院選>憲法論議/改定ありきでは不毛だ

 参院選序盤の論戦で見過ごせないのが、改憲を掲げる安倍晋三首相(自民党総裁)の訴えである。
 9条に自衛隊を記す党の改憲案に触れた上で「議論する党を選ぶのか、一切議論しない、国会議員として責任を果たしていかない党を選ぶのか」などと野党批判を続けている。
 国民に改憲を求める機運は高まっていない。自民案には反対の野党のみならず、「加憲」を掲げる公明党も慎重姿勢を見せる。
 機が熟していないのに、自分たちが進めたい議論の土俵に乗らないと言って他党を無責任呼ばわりするのは、いかがなものか。
 通常国会で憲法審査会がほとんど開催されなかったのは、自民党が改憲まで強引に押し通しかねないとの野党側の警戒感があろう。
 自民党は圧倒的多数の第1党だからこそ、謙虚さが必要だ。改定ありきのような姿勢では実のある憲法論議は望めず、不毛である。
 立憲民主党は憲法論議について「解散権の制約や知る権利の尊重」などを挙げ、「9条改悪や解釈改憲には明確に反対」と公約した。
 「未来志向の憲法議論」を掲げる国民民主党も自衛隊明記は「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま、すべきではない」と否定的だ。
 共産、社民両党は改憲に反対している。日本維新の会は教育無償化などの改憲項目を列挙し、別に9条議論の前提として国立追悼施設の整備などを掲げている。
 9条1、2項を残して自衛隊を明記する自民案には、戦力の不保持と交戦権の否認を掲げた2項が死文化し、軍拡に歯止めがかからなくなるとの懸念が指摘される。
 集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制をそのままに自衛隊を憲法に記せば、海外での武力行使にさらに道を広げかねない。
 自民党案は内容の点でも、政治的環境や国民的機運の醸成という観点でも、憲法審査会で具体的な議論の俎上(そじょう)に載せる段階からはほど遠いと言わざるを得ない。
 首相はこれまで、選挙戦では経済政策などを前面に訴え、改憲を声高に語る場面は少なかった。
 総裁任期が残り2年余となった今回は、宿願実現の決意と同時に焦りも透けて見える。参院選後に発議に突き進む可能性はあろう。有権者の選択は重い意味を持つ。
 しかし改憲を発議するのは首相ではなく国会だ。自由な討議を重ね、必要性があれば幅広い合意を得て国民投票で問う。そんな憲法論議の原点を改めて確認したい。


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