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北海道新聞/2019/7/3 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321436?rct=c_editorial

<2019参院選>野党の公約/受け皿の姿まだ見えぬ

 安倍政権に対峙(たいじ)する姿勢とともに、受け皿として代わりうる選択肢をどこまで明確に打ち出せるかが、野党には問われている。
 立憲民主党、国民民主党、共産党など5党派は参院選1人区で候補を一本化して態勢を整え、各党の公約もそろった。
 だが公約は説得力のある日本の将来像を打ち出すには至っておらず、財源や実現への具体的道筋に疑問符が付く項目がある。共闘の在り方にも課題が残されている。
 参院選は政権を争う選挙ではない。ただ国民の支持を広げていくには、政策の違いを乗り越え、将来は政権を担いうると期待させるだけの準備と覚悟が欠かせまい。
 各党に共通するのは10月の消費税増税に反対し、賃金の底上げや家計支援に重点を置いたことだ。
 立憲民主は最低賃金を5年以内に1300円とし、医療・介護・保育分野の賃金増、年金の最低保障機能強化などを公約した。
 「家計第一」を掲げる国民民主も児童手当の対象を18歳までに引き上げ、一律で月1万5千円を支給するなどの政策を目玉にした。
 共産党は最低賃金の1500円への引き上げや、国民健康保険料(税)引き下げに向けた1兆円の公費投入などを打ち出している。
 どれもアベノミクスが大企業優先で実質賃金増や個人消費の活性化にはつながっていないとして、対立軸を鮮明にする狙いがある。その方向性は間違いではない。
 ただ、消費税増税を中止、凍結した場合の財政再建の行方や、社会保障の給付を手厚くする一方で国民負担をどこまで求めるのかなどは判然とせず、国民の疑問に丁寧に答える内容とは言えない。
 野党にとり今回の参院選の主眼は、巨大与党との議席の差を縮めて数にものをいわせる安倍政権の強権的手法に歯止めをかけ、次の衆院選につなげることにあろう。
 そうした先を見据えるなら、共通の公約と連立の枠組みを明示する政権構想の作成が本来なら欠かせないが、そこまでの足並みはそろっていないようだ。
 5党派は候補一本化に際し市民団体を介して安全保障法制や「共謀罪」法廃止、辺野古新基地建設中止、原発ゼロなど13項目の政策に署名した。どれも実現に導く力量と手腕が問われる内容である。
 だが、その位置付けは共産党が「共通政策」だと主張しているのに対し他の野党の見解は曖昧だ。共闘の旗印になっているかは疑問で、有権者には分かりにくい。


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