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北海道新聞/2019/7/1 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/320620?rct=c_editorial

日米安保体制/不当なトランプ氏要求

 トランプ米大統領が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)後の記者会見で、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に見直しを求めていることを明らかにした。
 条約には米国の日本に対する防衛義務が記されているが「米国が攻撃されても日本は戦わなくていい」として片務性を問題視した。
 米国の防衛義務に対し、日本は基地提供義務が課されている。それに伴う騒音や米兵の犯罪などの問題も周辺住民には重い負担だ。
 在日米軍の維持経費は日米地位協定で米側負担が原則だが、基地従業員の人件費や光熱費は「思いやり予算」として日本側が毎年約2千億円負担し、騒音対策なども含めれば約6千億円に上る。
 片務的などと言うのはあまりに一方的な決めつけだ。
 そもそも憲法上、日本はトランプ氏が言うような米国防衛はできない。条約締結時から分かっていたことではないか。
 トランプ氏の指摘は日米安保体制の理解を欠いており、不当と言うほかない。
 米大統領が日米関係の根幹である安保条約の見直し要求を公式に表明するのは極めて異例だ。
 「思いやり予算」を巡る現行協定は2021年3月に期限切れとなる。条約破棄に関しては「全く考えていない」と述べたが「見直し」で日本を揺さぶり、さらなる負担を迫る狙いがあるのではないか。
 トランプ政権は米中貿易摩擦を巡り、安全保障上の脅威になるとして、中国のハイテク企業の排除を強めている。
 参院選後に日米貿易交渉が本格化する。対中交渉と同様、安全保障問題を絡めて有利に進めようとしているのなら看過できない。
 一連の発言は、来年の大統領選を見据え、国内支持層を強く意識したものとも言えよう。
 だがそのために、長年の友好国との関係を自らの都合のいいように変えようとするのは身勝手だ。
 解せないのは、トランプ氏が「6カ月間、安倍首相に言ってきた」と明言しているのに、日本政府は直接伝えられていないと強調し、条約の見直し要求を否定していることだ。
 菅義偉官房長官が米側に真意を問いただす考えはないと述べていることも問題である。
 首相はトランプ氏との個人的な親密さをアピールし、日米関係はより強固になったと強調するが、トランプ氏の発言で首相のそうした言い分にも疑問符が付いた。


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