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北海道新聞/2019/6/23 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/318069?rct=c_editorial

沖縄慰霊の日/苦難を顧みぬ国の横暴

 沖縄はきょう、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲となった20万人以上の戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。
 犠牲者の半数近くは沖縄の市民だった。
 安倍晋三政権の最近の対応を振り返ると、そうした沖縄の苦難を顧みない横暴さが際立つ。
 今も沖縄には国内の米軍専用施設の7割が集中する。戦禍に加え、過重な基地負担を強いられ続けていることへの反発は根強い。
 特に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡っては、昨年9月の知事選で反対派の玉城デニー氏が当選し、今年2月の県民投票でも反対が多数を占め「移設ノー」の民意がより鮮明に示された。
 だが、国はこれを無視して辺野古沿岸部への土砂投入を強行し続けている。安全保障上の必要性を一方的に示して政策を押し付けるのはやめるべきだ。
 県民の声に真摯(しんし)に向き合わなければ、沖縄の戦後は終わらない。
 保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」の立場で新基地建設阻止を訴え続けた翁長雄志(おながたけし)前知事が昨年8月、急逝した。
 遺志を継いだ玉城氏は国の不条理を批判しつつも、国、県、米軍による3者協議などを提案してきた。国との対立が深まる中でも対話による解決を模索している。
 国はいったん県との集中協議に応じたが、形ばかりで「なぜ辺野古なのか」という沖縄の問いにはいまだ明確に答えていない。
 県が再三求める不平等な日米地位協定の改定も放置している。
 岩屋毅防衛相が県民投票の結果に対し「国には国の民主主義がある」と突き放したのは、安倍政権の沖縄軽視の姿勢を表している。
 そもそも辺野古移設を閣議決定したのは20年前だ。その後、安全保障環境は変化している。国はあまりにもかたくなに過ぎる。
 昨年、辺野古沿岸部に海面から最深で約90メートルに達する軟弱地盤が存在することも明らかになった。現計画の工事では対応できない。
 一方、県による埋め立て承認撤回を巡っては、国が撤回を取り消したことで、来月にも新たな法廷闘争に入る見通しだ。
 国の強硬姿勢が事態を泥沼化させていると言える。
 玉城氏は沖縄の基地問題を県外の人にも考えてもらおうと、今月から全国キャラバンを始めた。
 国は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すが、その主張に対する沖縄の人々の疑問は、他地域の人たちにも向けられている。


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