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北海道新聞/2019/5/27 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/309004?rct=c_editorial

歩行者の安全/総合的な対策が必要だ

 大津市で保育園児2人が死亡した交通事故など、歩行者を巻き込む惨事が後を絶たない。
 警察は原因を徹底的に調べ、ドライバーの安全意識向上に一層力を注いでもらいたい。
 併せて求められるのは、事故を防ぐ総合的な対策の推進だ。
 日本は欧米各国に比べ、交通事故の死者に占める歩行者の割合が高い。道路建設などにおいて、車を優先しがちだった交通政策の負の側面とも言えよう。
 政府は専門家の意見に耳を傾けながら、歩行者を守る取り組みをハード、ソフトの両面で強化する必要がある。
 大津市の事故は右折車と直進車が衝突して起きた。
 交差点で起こりやすい「右直事故」で、全国で1日100件近く発生している。事故防止の重点対象であり、分析や検証を尽くして改善につなげたい。
 右折車と直進車の通行を時間差で分ける信号機の設置箇所も、さらに増やすべきだろう。
 集団登校中の小学生らが死傷した京都府亀岡市での事故(2012年)以来、通学路のガードレール設置が進んだが、保育園や幼稚園への対策は遅れている。
 行政や関係機関は周辺の交通状況を確認し、スクールゾーンのような「キッズゾーン」の新設を急がなければならない。
 生活道路で歩行者がはねられる事故を減らすためには、車の最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」の拡充も求められよう。
 路面を盛り上げて高低差を設ける「ハンプ」や、ポールを立てて道幅を狭くする「狭窄(きょうさく)」といった技法の効果も実証されている。地域の実情に合わせて歩行者を守る手だてに知恵を絞りたい。
 運転免許更新時の高齢ドライバーの認知機能検査が近年強化されたものの、深刻な事故に歯止めがかかっていない。
 認知症でなくても、加齢と共に運動能力や判断力は衰えがちになる。本人や家族が少しでも危険を感じたら、速やかに免許を返納することが望ましい。
 とはいえ、地方にはマイカーなしでは通院や買い物さえままならない現実がある。面積が広い道内では、極めて切実な問題だ。
 高齢者から外出の機会を奪わないために、タクシーやバス代の割引や補助、コミュニティーバスの整備などに努めてほしい。
 超高齢社会だけに、移動手段をいかにして維持するかという視点が欠かせない。


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