main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

西日本新聞/2019/5/18 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/511113

NPT準備委/核保有国が責任を果たせ

 2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、米ニューヨークの国連本部で開かれていた第3回準備委員会が先週、目標としていた勧告案の採択を見送ったまま閉会した。
 会議では、国際的な安全保障環境の厳しさを口実に核軍縮に取り組もうとしない核保有国と、保有国に核軍縮を迫る非保有国グループの対立が際立ち、妥協点を見いだせなかった。
 準備委で勧告案が採択されれば、来年の再検討会議のたたき台となるはずだった。このままでは、5年に1度のNPT再検討会議が、15年の前回に続いて再び決裂する恐れがある。
 NPTは世界のほとんどの国が参加する核兵器に関わる枠組み条約だ。核兵器の保有を米国、ロシア、中国、英国、フランスの5カ国に限定して認め、他の国に保有を禁じている。
 一方で、核保有5カ国に「核軍縮のための誠実な交渉」を義務付けている。インドやパキスタン、イスラエルが加盟せず、北朝鮮が脱退を宣言するなどほころびはあるにせよ、現在唯一機能する核軍縮と核不拡散の重要な枠組みと言える。
 しかし、世界に存在する核弾頭約1万4千発(ストックホルム国際平和研究所調べ、18年1月時点)のうち、合わせて9割超を保有する米国とロシアが、誠実に核軍縮に取り組んでいるとは到底言えない状況だ。
 トランプ米政権は核軍縮にほとんど関心を示さず、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明した。ロシアも核搭載可能なミサイルや魚雷の開発を推進しており、軍拡競争の様相さえ見せている。中国は米ロの交渉に縛られず、独自に核戦力の強化を進める。
 こうした核保有国の身勝手さに非保有国はいら立ち、核兵器禁止条約による核軍縮を目指している。今回の準備委では非保有国の意見を盛り込み、核兵器禁止条約の重要性を指摘した勧告案が提示されたが、保有国が激しく反発して紛糾した。
 条約で核保有の特権を手にしながら、同じ条約の核軍縮の義務を果たさない。核保有国の姿勢は無責任と言うほかない。
 準備委に出席した長崎市の田上富久市長は「核兵器の脅威を削減する具体的なプロセスを早急に示してほしい。まず米ロが対話を始める責任がある」と指摘した。今週行われた米ロ外相会談では、両国が核軍縮協議をようやく再開することで合意したが、中国も巻き込んだ核軍縮交渉を加速させてほしい。
 NPTは来年、発効から50年となる。このまま形骸化させてはならない。NPT体制の立て直しのためには、まず核保有国が責任を果たすべきである。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて