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北海道新聞/2019/5/16 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/305456?rct=c_editorial

米中貿易摩擦/報復の連鎖に歯止めを

 国際ルールを無視した高関税のかけ合いをどこまで続けるのか。
 トランプ米政権は中国製品2千億ドル(約22兆円)分の追加関税率を25%へ引き上げる制裁措置を発動した。さらに制裁対象を輸入品ほぼ全てに広げる準備も始めた。
 中国も600億ドル分の米国製品に課す追加関税を6月1日に最大25%へ引き上げる報復措置を発表した。ハイテク製品に使われるレアアースの禁輸や米国債売却などで対抗する可能性も指摘される。
 二大経済大国の制裁合戦は互いに利がないだけでなく、世界経済を危険にさらす。報復の応酬を直ちに止めなければならない。
 米中両国は交渉を粘り強く継続し、事態打開を探るべきだ。
 対中制裁発動の前日に始まった閣僚級協議は不調に終わった。
 中国は知的財産権の侵害や米企業への技術移転の強要を禁じる法改正に応じず、市場をゆがめる巨額補助金で次世代産業を育成する国家戦略の見直しにも抵抗した。
 発動済みの制裁関税の扱いでも折り合えなかったという。
 米国では先端技術や軍事の分野でも覇権を脅かす中国への危機感が強まっている。
 大統領選をにらみ対中強硬路線で成果を上げたいトランプ氏は、好調な米経済なら貿易戦争を乗り切れると強気に出たのだろう。
 だが国際経済を顧みない身勝手な行動は断じて許されない。
 これまでは自国経済への悪影響が限定的な分野を制裁対象としてきたが、次の制裁に踏み切ればスマートフォンや衣類など多くの生活必需品に高関税が及ぶ。米国の産業や消費者が痛手を被ろう。
 国際通貨基金(IMF)は互いの輸入品全てに25%の追加関税を課した場合、米国の国内総生産(GDP)を最大0・6%、中国を同1・5%押し下げると試算する。
 スマホの部品などを中国に供給する日本の景気にも打撃となる。
 極端な保護主義が横行すれば、世界の自由貿易体制が崩壊しかねない。米国が見直しを迫る中国の構造問題は日欧なども批判してきた。米国は多国間の枠組みで中国側に修正を促すのが筋だ。
 中国も徹底抗戦を叫ぶばかりでなく、米国の一方的な振る舞いを関係国の連携で抑え込む外交努力があっていい。
 トランプ氏は6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合時に中国の習近平国家主席と会談する意向だ。日本は議長国として両国に緊張緩和を働きかけ、歩み寄りを促す必要がある。


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