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河北新報/2019/5/15 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190515_01.html

米中報復関税/歩み寄りへ対話を続けよう

 どこまで高関税のかけ合いを続けるつもりなのだろう。米中両国の関係が泥沼化するだけでなく、世界経済をさらに悪化させるのは避けられない情勢だ。
 米国が10日に発動した中国からの輸入品2千億ドル分の追加関税措置に対抗し、中国は13日、液化天然ガス(LNG)や家具など600億ドル分の関税率を最大25%に引き上げると発表した。
 トランプ米政権はすぐに反応し、以前から通告していた3千億ドル分の関税引き上げについて今後、最大25%の追加関税を課すと公表した。対象となるのは約3800品目に上る。これにより、中国からのほぼ全ての輸入品に制裁関税をかけることになる。
 何度にも及ぶ制裁の応酬により、関税という手段では両国とも手持ちの材料が底をついたように思える。駆け引きに使うカードが見当たらないのであれば、歩み寄りのできる項目から着地点を見つけ、合意を図る時に来ている。お互いの面目を保つために他国を巻き込むことは、断じて許されない。
 米政権が10日に関税を引き上げた輸入品をみると、タラやエビなどの海産物、冷蔵庫、掃除機、家具、ハンドバッグ、照明器具などの日用品が並ぶ。商品価格に転嫁されるとみられ、米国の消費者を直撃する格好になっている。
 トランプ氏は、好調な国内経済に自信を持っているようだが、消費が冷え込めば好景気を持続させられるかどうか予断を許さない。
 今回の3千億ドル分には、スマートフォン、テレビなどが含まれる。米国の消費者にとどまらず、世界のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の拠点である中国に部品を供給する日本などの企業も打撃を受けるだろう。
 報復措置の発表を受け、米国など世界の株式市場ではスマートフォンのアップル、建設機械など、関税引き上げの影響を受ける企業の銘柄が下落した。
 国際通貨基金(IMF)によると、輸入品の全てに高関税を拡大した場合、米国の国内総生産(GDP)を0.6%押し下げ、中国に至っては1.5%ダウンさせるとしている。世界規模で悪循環の様相を見せ始めている。
 中国による追加関税の発動日は6月1日となっている。米国の3千億ドル分については、産業界の声を聞く公聴会などの手続きに時間を要し、今月中に発動するのは難しい。この猶予期間を生かし、実務者による交渉を再開してもらいたい。
 6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、米中首脳会談を行うとトランプ大統領が表明した。合意は近いというサインなのか。そうであればこの1カ月が正念場となろう。交渉の行方を世界が注視している。期待を裏切らないよう、冷静な対話を望む。


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