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西日本新聞/2019/5/4 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/507617

コンビニ終夜営業/便利さ最優先から脱却を

 コンビニの24時間営業を見直す動きが広がっている。深刻な人手不足と過酷な競争で、一部加盟店から悲鳴が上がったのがきっかけだ。
 1970年代に登場したコンビニは、若い男性から独身女性、主婦、高齢者へと顧客層を広げて成長してきた。大多数の店は年中無休で終日営業している。いつでも開いている便利さで、多くの人が「なくてはならない」と感じる存在となった。
 コンビニ各社は競うように出店し、大手7社で5万5千店以上になった。1店当たり3千人の商圏が必要とすれば適正水準は4万店で、現状は過飽和状態にも見える。実際、同じ看板の店が駅ビルの1階と3階で客を奪い合うなど、同一チェーン内の競合が顕在化してきた。
 これはコンビニがフランチャイズ方式で運営されていることと関係がある。大半は本部直営ではなく、個人や中小企業が経営する加盟店だ。加盟店の売り上げから原価を引いた粗利益の一定割合が本部の取り分になる。本部は、加盟店の経営より全体の売り上げを増やすことに目が向きがちだ。24時間営業を原則とするのも営業時間の長さが売り上げに直結するからだ。
 人手不足の影響も深刻になっている。経済産業省のアンケートでは、加盟店オーナーの6割が従業員が不足していると答えた。従業員の人件費も上がっている。加盟店が人件費負担を減らすためにオーナーやその家族が働きづめになり、体調を崩すようでは、持続可能なビジネスモデルとは言い難い。
 コンビニ各社は経産省の求めに応じて行動計画を策定し、公表した。セルフレジの導入や加盟店との対話拡充など、ハード、ソフト両面で加盟店支援の強化を打ち出した。時短営業の実験や非24時間営業店の拡大も盛り込まれている。
 本部が加盟店に24時間営業を強要すれば、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性がある。そんな見方を公正取引委員会が示した。各社は、加盟店の事情に応じこれまで以上に柔軟な対応が求められる。
 確かにコンビニは、預貯金の引き出しや預け入れ、宅配便の受け取り、公共料金の支払いなどもできる地域インフラだ。災害時には頼りになったし、夜も明るい店は防犯にも役立つ。
 ただ、これから人口が減り、超高齢社会はさらに進むことを考えれば、24時間営業に固執する意味は薄れよう。夜中に人通りが途絶えるような場所で終夜営業が成り立つとは思えない店もある。営業時間はオーナーが選択できるようにすべきだ。利用者も、利便性最優先の考え方を改める契機にしたい。


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