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中國新聞/2019/4/30 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=529291&comment_sub_id=0&category_id=142

令和の課題・象徴天皇/国民も共に歩んでこそ

 天皇陛下がきょう退位され、「平成」が幕を閉じる。
 平成を歩んだ陛下の30年間は、国民の象徴としての天皇はどうあるべきかをたゆまず考え抜き、その実践を積み重ねてきた年月だったに違いない。
 陛下は、象徴天皇制を定めた現憲法下で初めて誕生した天皇である。1989年1月に即位した際には「国民の皆さんと共に日本国憲法を守り、象徴としての責務を果たしていく」と表明された。
 象徴天皇といっても憲法に規定があるわけではない。国事行為のみが書かれていて、象徴としての行為に関する定めはない。そして「昭和」から引き継ぐべきものが用意されていたわけでもなかった。
 平和主義や国民主権、基本的人権の尊重を原則とする憲法をよりどころに、自問を続けてきたのだろう。そしてたどり着いたのが、国民に寄り添い苦楽を共にする、あるべき象徴天皇の姿ではないだろうか。
 昭和の「負の遺産」である先の戦争とも正面から向き合ってきた。
 皇太子時代には「記憶しなければならない四つの日」として、終戦の日、広島、長崎の原爆の日、沖縄戦終結の日を挙げ、黙とうをささげていることを明かした。両被爆地から始まった「慰霊の旅」は、アジア太平洋の戦跡地まで及んだ。
 阪神大震災や東日本大震災、西日本豪雨などの被災地を訪れ、膝を折って被災者を見舞う姿も国民の共感を呼んだ。
 次の天皇に即位する皇太子さまは2月23日の誕生日に先立つ記者会見で「国民に常に寄り添い、共に喜び、共に悲しみたい」と語った。平成の象徴としての役割を踏襲していく考えを表明した。
 「平成流」に縛られることはないが、国民も幅広く支持している象徴天皇の姿である。新しい時代にどのように引き継がれていくのか見守りたい。
 皇室の将来を見据えた議論も待ったなしといえる。とりわけ皇族数の減少は深刻な課題だ。
 未婚の女性皇族は現在6人いるが、今後結婚されれば、皇室典範の規定で皇室を離れることになる。さらに先細れば、最低限の公務も担えなくなる。退位特例法の付帯決議にあるように、女性宮家の創設について検討を急ぐ必要がある。
 同時に皇位の安定継承の問題も先送りできない。若い皇族のうち皇位継承資格のある男子は秋篠宮家の悠仁さま1人だけという現実は重い。
 天皇を男系男子に限る伝統を貫けばやがて皇位継承が難しくなるのは避けられない。反対論もあるだろうが、女性天皇や女系天皇も排除せず、国民的議論を始めるべきだ。
 いずれも政府がリードしなければできない見直しである。正面から取り組んでほしい。
 天皇と皇室は長い歴史と伝統を持つ。もちろんそれらを抜きにして天皇制の在り方は語れないだろう。だが時代とともに変わっていくのも当然のことだ。
 憲法1条は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」とある。象徴やその務めはどうあるべきなのか、国民も考えを深めるべきだ。天皇に委ねるだけでなく、国民も共に歩んでこそ、象徴天皇制の未来があるはずだ。


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