main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

中國新聞/2019/4/26 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=528157&comment_sub_id=0&category_id=142

テロ未対策の原発/稼働停止は当たり前だ

 当然の判断だ。原子力規制委員会がおととい、期限内にテロ対策施設を設置できない原発の稼働を認めない方針を示した。
 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に備える「特定重大事故等対処施設」である。気になるのは、未整備でも期限までは稼働を認めている点だ。直ちに稼働を停止すべきだ。それが万一に備えるということではないか。
 関西、四国、九州3電力が、工事が間に合わないとして延長を求めたことに対し、規制委が判断を示した。更田豊志委員長は「見通しが甘い」と3社の姿勢を批判した。厳しい姿勢を見せなければ、かつての「原子力ムラ」との批判を招きかねないとの判断もあったのだろう。
 電力会社側には、「想定外」との受け止めが目立つ。既に稼働している原発の停止は影響が大きい。そこまでは踏み込んでこないだろうと軽く見ていたのではないか。
 最も早く期限を迎える九電川内(せんだい)1号機(鹿児島県)は、来年3月に停止に追い込まれる可能性が強い。3電力では現時点で、再稼働済みを含めて5原発10基が順次、期限から1年〜2年半ほどの間、休止になるとみられる。稼働を認めた自治体にも説明はなかった。地元から「誠意がない会社が安全に管理できるのか」などの批判が出るのも当然と言えよう。
 そもそも規制委は1度、延長を認めている。当初の期限は一律2018年までだった。初めての安全審査が長引いたことから、原発ごとに本体の工事計画の認可から「5年以内」とすることにルールを変更した。
 その際、今度は期限を越えれば停止するとくぎを刺していた。それでも電力会社側が工事遅れを伝えたのは今月に入ってからという。テロ対策への切迫感が疑われる。
 テロ対策に本気で取り組もうとしているのか、規制委の姿勢にも疑問が残る。規制導入から6年を経ても、テロ対策施設は全国で1カ所も完成していない。それでも3電力で9基(うち1基は定期検査のため休止中)がすでに再稼働している。テロ対策施設が不可欠と考えているとは到底思えない。
 テロ対策も東京電力福島第1原発の事故を機に追加された安全規制である。電力会社もその重要性を認識し、早期完成に向けて全力を挙げるべきだ。
 同時被災を避けるため100メートル以上離れた地点に、遠隔操作で原子炉の冷却を続けるポンプなどの設置が求められている。原発をコントロールする設備を別に備えることは、電力会社にとって負担は大きい。関電の投資は高浜、大飯、美浜3原発で計4千億円余りに上るという。
 それでもテロ対策としては万全ではないとの指摘がある。原発を停止させても、プールに保管している使用済み核燃料が狙われるリスクは残るという。
 政府は昨年7月に策定したエネルギー基本計画でも原発は「ベースロード電源」という位置付けを変えていない。稼働させる以上、テロ対策に万全を期さなくてはならない。
 そもそも安全な社会を目指していく上では、保安対策を必要とする施設自体を極力減らしていくことこそ大事になっている。再生可能エネルギーの推進を一層強化すべきだ。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて