main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

中國新聞/2019/4/16 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=522627&comment_sub_id=0&category_id=142

熊本地震3年/支援の手は緩められぬ

 震度7を2度記録した熊本地震は、本震の発生からきょうで3年を迎えた。
 被災地では道路などのインフラは着実に復旧し、経済活動も徐々に戻りつつある。その一方で、自宅を失い仮設住宅などでの生活を余儀なくされている被災者もまだ多い。
 復興はまだ途上段階にあるといえる。すべての被災者が少しでも早く暮らしを再建できるよう、官民を挙げて息の長い支援を続けていく必要がある。
 災害公営住宅(復興住宅)の建設は各地で進むが、住まいの再建にめどの立っていない被災者もいる。
 仮設住宅などで暮らす被災者は2017年5月のピーク時から6割以上減ったが、それでもなお7300世帯、1万6千人を超えている。
 熊本県は来年3月末までに、仮設住宅の解消を目指しているが、まだ残る可能性がある。安心できる住まいのめどが確保できなければ「心の復興」を果たせはしまい。恒久的な住宅の整備がまず求められる。
 東京五輪などの影響もあって復興住宅の建設工事が遅れ気味だった。それでも整備を計画する1717戸のうち、約3割の完成にようやくこぎ着けたという。早期完成を目指し、全力を注いでほしい。
 民間の賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」に入居している被災者の生活や健康状態にもきめ細かな目配りが欠かせない。仮設住宅全体のおよそ7割を占める。
 速やかに入居できる半面、広範囲に点在するため、慣れない地域へ被災者がばらばらに移り住むことが多い。熊本県内にとどまらず、東京や福岡などにも分散している。
 仮住まい先で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」は計28人に上り、その多くはみなし仮設で暮らしていたという。
 災害でいや応なく切り離され、ばらばらに暮らす被災者の孤立をどう防ぐのか。必要な情報が行き渡るようにする行政の取り組みはもちろん、民間や地域と連携した見守りや声掛け活動がより重要になっている。
 気掛かりなのは復興事業の進展とともに支援の予算が削られることだ。声を掛ける見守り活動を担ってきたグループの中には活動を縮小せざるを得ない団体も出ている。避難している被災者が、地元との縁を保つことにもつながる民間の活動に各自治体が十分な予算を配分できるよう、国も支援を強める必要がある。
 阿蘇地域では、熊本と大分を結ぶJR豊肥線や国道57号の不通が続いているのが気掛かりだ。地域の基幹産業である観光や農業への影響も懸念される。地域を衰退させることのないよう、国には交通インフラの復旧を急いでもらいたい。
 昨年は、6月に大阪北部地震、9月には北海道地震が発生した。これからも南海トラフ巨大地震をはじめ、災害はいつどこで起きてもおかしくない時代と認識すべきだろう。
 昨年夏の西日本豪雨では、熊本からも多くのボランティアが広島県や岡山県の被災地に駆け付けたことは記憶に新しい。
 熊本地震での事例や課題を参考に、普段から情報交流を深め、官民を挙げて災害対応力を高める努力が欠かせない。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて