main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

北海道新聞/2019/4/16 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/296675?rct=c_editorial

<'19統一地方選>防災体制/実効ある対策論じたい

 昨年9月に胆振東部地震が起き、道民の防災への関心は高く、統一地方選後半戦でも主要な争点の一つとなっている。
 町村長選と町村議選がきょう告示される。最前線で防災や減災に努める自治体の責任は重大だ。
 地震や津波、豪雨、噴火など道内では多様な災害が想定され、ハード、ソフト両面での備えの充実が急がれる。
 選挙戦を、防災力の高い地域を築くための議論の機会ととらえ、各候補者は、対策の実効性を競い合ってもらいたい。
 災害時に対策本部を設置する自治体庁舎の耐震化率(昨年3月末時点)は、道内は都道府県別で最低クラスの66%にとどまる。
 避難所になる学校や体育館なども耐震不足のケースがあるが、改修には多額の支出を伴う。
 津波や豪雨に備えた高台移転などはなおさらだ。まちの将来を見据えた論争が欠かせない。
 各自治体とも職員不足に悩んでおり、防災担当の人材が十分ではない。災害が起きれば、物資が行き渡らなくなる懸念もある。
 職員派遣や物資供給、医療救護などの支援が得られるよう、他の自治体や企業と協定を結ぶなど、職員不足を補う工夫が必要だ。
 自治体が深刻な被害を受けた場合の対応を定める「業務継続計画」も、半分以上の自治体が策定できていない。
 首長不在時の指揮、庁舎被災時の代替庁舎、行政データのバックアップなどを決めておく。東日本大震災でも多くの庁舎の機能がまひした。
 危機管理体制をどう構築するのか、有権者に示してほしい。
 避難には、被害地域を予測したハザードマップが役立つが、作成の前提となる土砂災害警戒区域への指定が遅れている。
 指定されると、不動産を売買する際に警戒区域である旨を説明しなければならず、価格下落を嫌って敬遠する傾向もあるという。
 しかし、西日本豪雨など各地の災害で、土砂災害の危険を目の当たりにしたばかりだ。
 人命を最優先に、円滑に指定を進める必要がある。住民が災害対応で協力する自主防災組織の構築も同様だ。
 道内の組織率は6割と全国平均の8割を下回っている。高齢者や障害者ら災害弱者の支援につなげるためにも、地域の声をくみ取る地方議員の役割は大きい。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて