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北海道新聞/2019/2/18 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/277682?rct=c_editorial

卸電力価格高騰/北本連系の抜本増強を

 国が電力自由化を進める目的は、新規参入効果で電気料金を下げることにあるはずだ。北海道民だけがその恩恵から取り残されることがあってはなるまい。
 新電力の電気の仕入れ先である日本卸電力取引所は、道内の市場価格が他のエリアに比べて高すぎるとの報告書を公表した。
 卸電力市場は、大手電力や発電事業者などが余った電気を売り、自社電源の少ない新電力が主な買い手となる仕組みである。
 道内の価格が高いのは、本州と結ぶ送電線「北本連系線」の容量が小さく、道外との取引が限られていることに根本原因がある。
 道内の新電力が、他の地域と公平な条件で市場取引に参加できるよう、国は北本連系線の大幅な増強を急いでもらいたい。
 報告書は昨年10~12月の卸電力市場価格を検証し、北海道エリアは東北・東京エリアの1・6倍に上っていることを明らかにした。
 卸電力市場は全国一律が建前だが、北海道は、北本連系線の細さが制約となって、本州との市場分断が常態化している。
 その結果、道内最大の電気の売り手である北海道電力の影響力が突出し、市場価格の形成にゆがみが出ているのが実態ではないか。
 北電はコストのかかる石油火力発電所の稼働率が高く、他のエリアに比べ単価が上がりやすいが、問題はそれにとどまらない。
 報告書が指摘するのは、複数の時間帯に発電する電気をまとめて入札にかける「ブロック入札」の不自然さである。市場規模に比べ入札量が多すぎ、売買が成立しない例が頻発しているという。
 北電にとっては、その方が新電力向けに余分な発電所を動かさずに済むとも言える。自社の顧客を優先し、あえて成立見込みの低いブロック入札を行っているのではないか、との疑念は拭えない。
 大手電力の発電部門が自社向けの電力の一部を市場で売り、小売り部門が買い戻す「グロス・ビディング」の検証も必要だろう。
 社内取引の一部を市場を通して行い、価格の公平性を担保するのが本来の狙いだが、現実には北電が高値で自社売買して市場価格を引き上げていると不満をもらす新電力関係者も少なくない。
 恒常的な市場分断が解消されない限り、こうした北電の影響力を抑え込むのは難しい。
 北本連系線の容量は来月、60万キロワットから90万キロワットに拡充されるが、問題解決にはほど遠い。国が主体となり抜本増強すべきだ。


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