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読売新聞/2019/2/11 8:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190210-OYT1T50209/

自民党大会/丁寧に民意くみ政策に生かせ

 政府を支え、活発な政策論議で選択肢を示す。政権党としての責任を自覚し、主体的に取り組まなければならない。
 自民党の定期党大会が開かれ、安倍首相は演説で「希望や夢のある日本を、世界の真ん中で輝く日本をともにつくり上げていこう」と呼びかけた。
 政権復帰から7年目に入ったが、安倍内閣、自民党ともに支持率は高水準を維持している。「多弱」の野党との比較で、評価されている面は否めない。謙虚に、結果を出すことが大切だ。
 自民党に求められるのは、中長期の政策課題に正面から向き合い、解決策を探る姿勢である。
 人口減においても、社会と経済の活力を維持するには、労働力を確保し、生産性を向上させる方策を見いだす必要がある。持続可能な社会保障制度の構築に向け、給付抑制と負担増を含む改革を論じることが欠かせない。
 首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」の状況が長らく続いている。自民党の政策立案能力を高めて、政府の施策に反映させる。それが重要である。政策を巡る切磋琢磨(せっさたくま)が、将来を担うリーダーを育てることになろう。
 地方組織などを通じて、民意を丁寧にくみ取る努力も求められる。政策の幅を広げることが、国民の支持拡大につながる。
 12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年(いどし)選挙」の年である。自民党の地方議員や組織が統一選で消耗し、参院選で動きが鈍るとされる。失政があれば、手痛い敗北もあり得よう。
 統計の不適切処理問題は、政治が行政の不手際を放置してきたことを浮き彫りにした。政府と自民党は責任を持って、再発防止策の検討を急がなければならない。
 党是である憲法改正には、党を挙げて取り組むべきだ。
 運動方針は前文で、「国民世論を呼び覚まし、憲法改正に向けて道筋をつける覚悟だ」と触れるにとどめた。具体的な改正項目と取り組み方針を明記した昨年に比べて、物足りない。
 自民党は、自衛隊の根拠規定を追加する9条改正や緊急事態条項の創設など4項目の改憲案をまとめている。全国で実施する講演会や党のインターネット番組を活用して憲法改正の意義を説き、世論を喚起することが肝要である。
 停滞している衆参両院の憲法審査会を活性化させることも急務だ。連立政権を組む公明党の協力がカギを握る。自民党は、粘り強く働きかけるべきだ。


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