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西日本新聞/2018/12/6 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/471064

国連温暖化会議/実効ある厳格なルールを

 国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)がポーランドで始まった。21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げた「パリ協定」の実施ルール作りが大詰めを迎える。
 地球温暖化に起因すると考えられる異常気象は、日本はもとより、世界中で多発している。大局的視点から議論を重ねて合意を実現し、実効性が高いルールを策定してほしい。
 2020年に始まるパリ協定は、各国が削減目標を掲げて対策を取り、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。
 先進国だけに削減を義務付けた京都議定書と異なり、途上国も含む全ての国が削減に取り組む画期的な協定である。ただし、大量の温室効果ガスを排出しながら発展してきた先進国と、新興国や途上国が足並みをそろえることは容易ではない。
 9月にタイ・バンコクで開催されたパリ協定特別作業部会でも、削減目標の設定や削減状況の検証方法を巡り、先進国と途上国の対立が先鋭化した。
 先進国は世界共通の基準を主張する一方、途上国は先進国よりも緩い別の基準を要求している。温暖化の影響緩和対策などに対する資金支援を強く求める途上国と、拠出を抑えたい先進国が衝突する場面もあった。
 大半の論点に複数の選択肢を残したまま迎えたCOP24である。議論を尽くして妥結点を探り、ルール策定が20年のスタートに間に合わないという最悪の事態を避けなければならない。
 各国の現状の削減目標が達成されても、気温上昇を2度未満に抑えることはできない。このため、協定には5年ごとに各国の取り組みを検証し、改善する仕組みが盛り込まれた。
 COP24で開催される「タラノア対話」は、その準備段階と位置付けられる。各国の削減状況の確認にとどまらず、国際社会が歩調を合わせて対策強化に取り組む姿勢を、強く打ち出してもらいたい。
 米国のトランプ大統領は協定離脱を表明したが、州レベルや企業の温暖化防止の機運がしぼんだわけではない。化石燃料に依存する企業から投融資を引き揚げる動きも加速している。温暖化防止策を技術革新の源泉と位置付ける国や企業は確実に増えており、「脱炭素化」はもはや世界的潮流と言えよう。
 来年6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、政府は議長国として温暖化防止をリードする役割を担うという。そのためには、まずはCOP24でルール作りを積極的にリードし、日本の存在感を示すことが肝要だ。


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