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読売新聞/2018/12/6 8:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181205-OYT1T50134.html

地方税収の配分/透明性確保し偏在是正進めよ

 東京一極集中が進む中で、地方との税収格差をどう縮小するか。政府と自治体は、適切なルール作りに腰を据えて取り組む必要がある。
 地方税の再配分を巡って、政府・与党と東京都の主張が対立している。
 政府・与党は都の税収から地方へ再配分する金額を、現在の年約4000億円から8000億円以上に倍増させる方針だ。これに都が強く反発している。
 人口1人当たりの地方税収は、最も多い東京が最少の沖縄の2・4倍だ。企業の利益などに課税する法人事業税と法人住民税は、最少の奈良の6・1倍もある。
 地方税制は直接税の比率が高いため、企業数や大企業の本社が多い東京に税収が集中しやすい。
 一方、地方は過疎や産業空洞化に直面している。地方経済が低迷している現状を踏まえれば、東京に偏る税収を地方に再配分することはやむを得まい。
 政府・与党は、来年10月に廃止予定だった法人事業税の再配分を事実上、継続する方針に転換した。2019年度与党税制改正大綱がまとまる今月半ばまでに、新たな制度の詳細を詰める。
 問題は、議論の中身が外から見えにくいことである。政府・与党は協議の透明性を高め、国民の納得のいく形で検討すべきだ。
 東京都は、ここ10年で税収が2兆2000億円も失われたとしている。地方税に、地方交付税交付金を加味すれば、「東京の1人当たり税収は全国平均とほぼ同水準だ」とも主張する。
 多くの人口を抱え、今後、災害対策や高齢化対応に多額の予算が必要になろう。これまで再配分を甘受してきた都が不満を募らせている事情も理解できる。
 そもそも、極端な偏在を生じさせない地方税体系に改めることが求められている。
 間接税である地方消費税は直接税の地方法人課税より、地域ごとの格差が小さい特徴がある。
 増大する社会保障費を支えるため、消費税は将来的に10%超への引き上げが避けられない。その際に地方消費税も上げて、地方税収に占める間接税の比率を高めることが有効ではないか。
 大都市と地方が、税収を巡って「パイの奪い合い」を繰り返すのは不毛である。税収増を目指し、地方が経済活性化の努力を続けることが欠かせない。
 各自治体は政府と連携しつつ、産業振興など独自の地方創生に一段と力を入れてもらいたい。


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