main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

中國新聞/2018/11/9 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=479764&comment_sub_id=0&category_id=142

巨大IT企業規制/データ寡占の弊害防げ

 影響力が巨大になり寡占化の弊害が懸念されるのに、対策は追い付いていない。ルール作りが求められるのも当然だろう。
 その対象となるのは、インターネットを用いた検索や通販、会員制交流サイト(SNS)など、さまざまなサービスの基盤(プラットフォーム)を利用者に提供する世界の巨大IT企業である。規制強化に向けた中間報告案を、経済産業省などが設けた有識者会議が今週まとめた。
 デジタル分野で「プラットフォーマー」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米国企業4社を主に想定している。頭文字を取って「GAFA(ガーファ)」とも称される。圧倒的なシェアを持ち、世界のデータを寡占的に握っている。
 サービスを受ける企業は便利さを日々享受している。一方で、サービス依存から抜け出せず、支配されるような関係に陥りかねない危うさがある。
 実際、中小企業などへの国の調査で9割近くが「個別交渉が困難」とし、販売価格決定への干渉などの問題があると答えた。「規約が一方的に変更されて不利益を受けた」「利用料を値上げされた」との声もあった。GAFAが市場の支配力を強めている実態が浮かぶ。
 取引が不透明なだけに実態はよく分からない。不公正なものはないか、政府は独禁法40条に基づく強制調査も視野に実態を解明するという。専門家による監視組織の設置や、重要な取引条件については情報開示の義務付けなども実現が望まれよう。
 便利さの裏にある危うさに注意が必要なのは、中小企業だけではない。検索や通販などを日常的に使っている私たち一人一人もリスクにさらされている。
 中間報告は「プライバシーの侵害や差別につながるなど、消費者の人格的利益を損なう恐れもある」と指摘している。個人情報が保護されるような、透明で公正なルールが不可欠だ。
 欧州連合(EU)は5月、個人データを厳格に保護するため新たな規則を施行した。GAFAなどが個人情報を収集、分析し、多額の利益を得ていることへの懸念を背景に導入した。
 ネット上の個人情報や閲覧履歴の消去など、市民の「忘れられる権利」も盛り込んだ。参考にすべき先進例と言えよう。
 課税の問題も避けては通れない。巨額の収益を上げていても国境を越えたネット取引は捕捉が困難だ。放置すれば税の公平性が保てず、各国が頭を悩ます中、英国は先月、独自の「デジタル課税」を2020年に導入する方針を明らかにした。追随する動きが広がるに違いない。日本も対策が急がれる。
 取引透明化や個人情報保護のため、ルールを作ってGAFAに守らせる必要がある。度を越した規制にならないようバランスを取りつつ、具体的な規制づくりを進めなければならない。
 実効性あるものにするには国際的な協調が欠かせない。EUの情報保護ルールが世界標準になりつつあるとも指摘される。
 気掛かりは、企業の利益優先で腰の重い米国や、個人情報を国家が集積し、利用している中国が背を向けかねないことだ。日本政府はEUなどと連携し、中国などを粘り強く説得しながら、人権優先の国際的ルール作りを先導すべきである。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて