main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

北海道新聞/2018/11/9 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246431?rct=c_editorial

強制不妊救済案/被害者への歩み寄りを

 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、超党派議員連盟が、被害者救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。
 自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が先にまとめた案とほぼ同じで、年内にも法案を一本化し、次期通常国会での成立を目指している。
 前文に「我々は、率直に反省し、深くおわびする」と記した。
 しかし、「我々」とは、国会なのか、政府なのか、極めてあいまいだ。これでは、責任の所在が明確にならない。
 札幌や仙台など全国の6地裁で被害者が国家賠償請求訴訟を起こしているため、旧法の違憲性に触れることを避けたというが、立法府の議連が、国の立場に合わせる必要はないだろう。
 議連の案は、被害者の主張を採り入れた部分もあるが、なお隔たりは大きい。
 議連とWTには、さらに被害者側に歩み寄る努力を求めたい。
 違憲性を巡っては、札幌地裁に訴訟を起こしている小島喜久夫さんが「憲法違反かも分からないのに、再発防止ができるのか」と批判している。
 弁護団も「国がしっかり謝罪するまで声を上げたくないという当事者は多い」と指摘する。
 責任の所在があいまいでは、教訓も生かされまい。違憲性を認め国の責任を明記すべきだ。
 一時金の対象を、手術された本人に限るのも不十分だ。
 中絶手術をされた約5万9千人や配偶者ら子どもを持つ権利を奪われた人たちも被害者である。救済対象の拡大を検討してほしい。
 周知の方法についても、さらに工夫の余地があろう。手術を受けたことを家族に知られたくない人もいることから、被害者に郵送などでの通知はしない方針だ。
 障害者手帳の更新時を利用した告知や、相談窓口を設けるといった案が検討されている。
 被害者への配慮は大切だが、救済すべき人に漏れがないよう知恵を絞ってもらいたい。
 気になるのは、被害を認定する第三者機関を厚生労働省内に設置することだ。
 厚労省は問題を放置してきた責任がある。同省から独立した第三者機関でなければ、公平性や透明性に疑いが生じよう。
 議連の尾辻秀久会長が「当事者は高齢だ。早く対応しなくてはならない」と言う通り、救済のために残された時間は少ない。作業を急ぐ必要がある。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて