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産經新聞/2018/11/9 6:00
https://www.sankei.com/column/news/181109/clm1811090002-n1.html

東海第2原発/運転延長は適切な判断だ

 今月末に運転開始から満40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(出力110万キロワット、茨城県東海村)について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めた。
 60年間の運転が認可された原発は、福井県に立地する関西電力高浜1、2号機、美浜3号機に続いて4基目だ。
 福島事故によって原発の新増設は、困難な状況が続いている。そうした中で、規制委の厳格な安全審査と運転延長審査に合格した高経年原発の運転延長は、電力の安定供給に資するものとして歓迎したい。
 また東海第2は沸騰水型(BWR)と呼ばれるタイプで東京電力福島第1原発と同型だ。これまでに再稼働しているのは加圧水型ばかりであり、BWRの初復活という点でも大きな意味を持つ。
 運転延長の認可について「40年ルールの形骸化」とか「老朽原発の延命」などと批判する声があるが、いずれも当たらない。
 原発の大部分の設備は、定期検査の際などに新品に交換されている。交換できない部分は問題となる劣化のないことが確認されている。そのため、運転年数を重ねていても全体の老朽化は進んでいないことを理解しておきたい。
 独立性の高い規制委が、こうした事実関係について国民に分かりやすく説明してくれるような場があれば、不安の解消に役立つはずである。
 東海第2の安全性強化策として日本原電は、3年後の3月完了を目指し、液状化にも耐える強固な鋼管杭(くい)鉄筋コンクリート製で高さ20メートルの防潮堤の建設を急ぐ。格納容器の破損防止のための複数の防護装置も導入する。
 東海第2は、首都圏にある原発で、周辺30キロ圏内に96万人が暮らしている。再稼働に際しては茨城県と地元の東海村に加え、周辺の5市から「実質的事前了解」を得るという異例の安全協定が結ばれているため、他原発に比べて営業運転へのハードルが高い。
 地元同意の事前協議において極端なゼロリスク論は、冷静な判断を妨げよう。東海第2も東日本大震災の大津波に襲われたが、自主的な事前の津波対策で大事故を回避している。信頼に足る実績として評価されるべきだ。
 やがて来る首都直下地震で、東海第2が国家中枢のブラックアウトを救うことも期待できる。


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