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朝日新聞/2018/11/9 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S13761018.html?ref=editorial_backnumber

官民ファンド/政策目的、常に確認を

 新しい官民ファンドが動き出した。特定の民間企業への資金供給を官が担う以上、目的や成果が厳しく問われる。運営の透明性を高め、説明責任を果たすことが不可欠の条件だ。
 9月に発足した産業革新投資機構は、「長期・大規模の成長投資を中心にしたリスクマネーの供給」を掲げる。失敗の可能性がある程度高くても、将来大きな成長が見込める事業に積極的に投資する、という意味だ。
 政府が示した投資基準は「ソサエティー5・0(情報社会の次の段階)に向けた新規事業」など四つの領域を挙げる。日本ではこうした分野にまとまった額を投じる民間の出し手が育っていないので、政府のカネを元手に、民間資金も呼び込んで投資するという。
 ベンチャーの育成や長期資金の出し手として、公的金融が役立つ局面はあるだろう。日本経済の成長に資する投資ができれば、意義はある。
 だが、官の能力への過信は禁物だ。政策効果が疑わしい投資がされたり、赤字を招いたりするリスクも常にある。実際、既存の官民ファンドは、必ずしも所期の成果を上げていない。
 会計検査院によると、昨年3月時点で14の官民ファンドのうち海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)など6ファンドが、投融資額に見合うお金の回収を見込めていない。有望な投資先を十分に見つけられていないファンドも多かった。
 新しい機構の前身である産業革新機構は、最終的に投資額の約2倍の回収ができると見込んでいる。だが、個別にみれば、経営不振に陥ったジャパンディスプレイ向けなど救済色がにじむ資金供給や、民間と競合するような案件もあった。
 産業革新投資機構は、本来市場から退出すべき企業への救済目的の資金供給はしない、とうたう。個別投資判断に政府の意向が影響しにくい仕組みにもなっている。過去の教訓に学びつつ、この点は徹底すべきだ。
 一方で、単に収益を上げればいいわけではない。政策目的の達成が第一義だ。政府の示す投資基準が大枠にとどまっているだけに、個別案件ごとに、投資の目的とその達成度を、丁寧に説明する必要がある。民間でできる案件を奪うようなことも、あってはならない。
 機構は優秀な投資人材を集めるとし、高額の成功報酬制度も検討している。目利きの力を高めるのに必要な面もあるが、元手は国のお金であり、限度がある。対象者を絞り込み、情報開示を徹底することが大前提だ。


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