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西日本新聞/2018/9/14 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/449531

北海道全域停電/九州でも危機管理徹底を

 北海道で起きた地震に伴い一つの発電所が被災しただけで、九州の2倍以上の面積がある道全域が停電した。最大震度が7に達したとはいえ、危機管理の在り方が問われるのは当然だ。
 電力の需給バランスが大きく崩れた時、連鎖的に管内すべての発電所が止まり、全域が停電する。ブラックアウトという現象で、国内では初という。
 市民の日常生活はもとより、交通や医療、産業など幅広い分野に深刻な影響が及んでいる。全面復旧は11月以降の見通しで、事態は長引きそうだ。
 全域停電が起きたのは、北海道電力の電力供給が、その3割近くを担う泊原発が停止中だったこともあり、震源に近い厚真(あつま)町の苫東(とまとう)厚真火力発電所に大きく依存していたためだ。
 地震発生当時の電力需要の約5割を賄っていた苫東厚真が緊急停止したことで管内全体の需給バランスが一気に崩れ、管内全域停電に至ったとされる。
 緊急時には、本州とつなぐ連係線(送電線)を通じて電力融通を受ける仕組みなのだが、十分機能しなかったという。
 発電所の防災対策や地震発生後の対応に問題はなかったか。北電と国は道内の供給回復を急ぐとともに、原発と一部火力に頼る体制も含め、問題の原因と背景を徹底検証すべきだ。
 他の電力会社は今回、管内で全域停電が起こる恐れについては、一様に否定的な見方を示している。九州電力も「可能性はゼロとは言い切れないが、極めて低い」と説明する。
 九州では7県に火力、原子力、水力などの発電所が分散している。ピーク時の電力需要約1600万キロワットに対し、火力最大の新大分火力発電所(大分市)の供給力は約280万キロワットで、約2割だ。一つの発電所が担う役割は比較的小さいといえよう。
 本州との電力融通に使われる連係線の容量も、北海道-本州よりはるかに大きい。2012年に新大分が施設トラブルで停止した際、電力融通で事なきを得たという実績もある。
 とはいえ、福島の原発事故の背景に、業界にはびこる「安全神話」があったことを忘れてはならない。「想定外」の事態も念頭に隙なく対処できるよう、策を練り続ける姿勢が肝要だ。
 電力各社はこれを機に、災害対策を再点検し、有事の停電地域拡大を防ぐ方策の充実に力を入れる必要がある。エリア間の電力融通は災害時の命綱である。南海トラフ地震なども想定し連係線の増強を急ぐべきだ。
 北海道の一件は、電気が根源的な社会インフラであることを改めて示した。国も電力各社もそれを肝に銘じ、危機管理に万全を期すよう求めたい。


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