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毎日新聞/2018/9/14 4:00
http://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20180914/ddm/005/070/024000c

露大統領の唐突な提案/領土交渉の「てこ」を失う

 ロシアのプーチン大統領が東方経済フォーラムの全体会合で、安倍晋三首相に対し突然「前提条件抜きに今年末までに日露平和条約を結ぼう」と呼びかけた。
 北方領土の交渉は条約締結後に行えばいい、という「領土問題棚上げ」を意図した提案である。日本としては受け入れられるものではない。
 日本は北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを基本方針としている。
 なのに安倍首相は会合の席でなぜ何も反応しなかったのだろうか。日本の立場を改めて説明すべきだったのではないか。菅義偉官房長官が提案について「日露関係の発展を加速したい気持ちの表れではないか」とコメントしたのも気にかかる。
 プーチン氏は提案に先立ち、過去の交渉経緯として1956年の日ソ共同宣言について言及した。平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すと明記された宣言のことだ。
 しかし、今回の条約締結案に関しては「前提条件なし」と明言し、2島返還を前提とした従来の姿勢から後退させた。
 そもそも平和条約の締結とは、戦争状態の法的な終結や、国交正常化などが主目的にある。だが、この二つは日ソ共同宣言により既に達成された。ゆえに、これから結ばれる平和条約は、両国の友好関係を確かめ合う象徴的な意味を持つ。
 それを領土問題と無関係にしてしまっては禍根を残すだけだ。条約を締結すれば日本はロシアと領土交渉を行う「てこ」を失い、四島は半永久的な係争地として留め置かれる。
 プーチン氏は安倍首相と通算22回の会談を重ねながら交渉が進まないことにいら立ち、首相に政治決断を促しているのかもしれない。両国の経済協力がうまく進んでいないことに不満を抱いているとも指摘されている。
 だが日本政府によると、この2日前の安倍首相との会談で同趣旨の提案はなかった。公の場で事前の通告もなしに披露したとすれば、外交ルールに反してはいないだろうか。
 日本はプーチン氏とロシア側の真意を確認し説得する方針だ。だが、プーチン氏が本気だとすれば、安倍首相としては厳しい対応を迫られることになる。


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