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河北新報/2018/7/12 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180712_01.html

仙台に次世代放射光/技術革新の息吹東北から

 東北産業の技術革新につながる拠点の整備が決まった。東日本大震災の復興加速にも直結させたい。
 文部科学省は国内初の次世代型放射光施設を整備運営する地域パートナーとして、宮城県の産学官を選定した。施設は東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)に整備する。2019年度にも着工し、23年度の稼働を目指す。
 パートナー公募には産学連携の光科学イノベーションセンター(仙台市)と宮城県、仙台市、東北大、東北経済連合会が共同で応じた。
 震災復興に役立てようと、構想が浮上してほぼ7年。整備費用の地元負担を巡り一度は後退したものの、企業からも財源を募る仕組みをつくり上げ、誘致活動を続けた産学官の熱意が結実した。
 文科省が1月に建設方針を決め、間隔を置かずにパートナー選定、整備決定へ進んだプロセスも評価したい。
 次世代放射光施設は、軟エックス線と呼ばれる波長が長いビームを照射して物質を調べる。大型放射光施設のスプリング8(兵庫県)は物質の構造を調べるが、新施設は物質の機能や性質を解析する。高性能の触媒や素材の開発、創薬など幅広い分野への産業応用が期待される。
 円形の装置で円周は325〜425メートルを想定。放射光を取り込む実験設備は10本造る。整備費は約360億円で国は加速器整備などで190〜200億円を拠出。センターと県、市などは加速器本体を収容する建屋や研究棟に最大170億円を負担する。
 うち約72億円は企業から1口5000万円で募る施設利用権付き出資で賄う。残りは仙台市の拠出と無利子貸し出しで計約23億円、宮城県の資金と企業寄付金、借入金で計約75億円を確保する。
 文科省のパートナー審査では、施設を核に企業や研究機関の集積をいかに形成できるかが議論となり、県や市が計画にどこまで関わるかが焦点になったという。財源負担に責任を持つとした県、市の姿勢が評価された形だ。
 建設地のキャンパスは、JR仙台駅から市地下鉄で約10分とアクセス条件が整う。整備方向には官民共同の利点として、産業界の利用ニーズを生かすことを掲げた。
 施設利用権付きの大口出資のほか、中小企業の利用を促すため50万円出資のフレンドリーバンクも設け、35社が応じる方針という。仙台市は利用権付き出資を5億円分取得し、地元企業に分割付与する。産業界にとって使い勝手の良い施設とするため、産学の自助努力はもちろん、行政の支援は欠かせない。
 新施設が稼働を目指す23年度は震災から13年目となる。国の復興・創生期間は20年度で終了するものの、復興はまだ途上にあるだろう。誕生するイノベーション基盤を中心に、国内産業をリードする光り輝く東北を実現したい。


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