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西日本新聞/2018/7/11 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/431982

日産データ不正/解体的な出直しが必要だ

 またも不祥事である。この会社の法令順守意識や管理体制の改革は進んでいるのだろうか。
 日産自動車が出荷前の新車に行う排ガスや燃費の検査で測定結果を改ざんするなど不正行為があったと発表した。不正は数値の書き換えだけでなく、走行速度や温度など試験自体が決められた条件下で行われていなかったケースもあったという。
 日産は昨秋、出荷前の完成車検査を無資格の従業員が行っていた問題が発覚し、100万台以上をリコール(回収・無償修理)する事態を招いた。
 信頼回復に向けた出直し期間のはずなのに、またも自動車の生産や品質、性能に対する信頼を根底から揺るがす不正である。徹底した原因究明はもちろん、経営陣がけじめをつける必要もありはしないか。
 今回の不正は出荷前に車の性能を評価するため、100台に1台の割合で車を選んで行う抜き取り検査で行われていた。
 排ガス問題の専門家がいたという日産自動車九州(福岡県苅田町)以外の五つの国内全工場で、今年6月までの約5年でルールに沿わない試験を行っていた車が690台、排ガスの成分データなどを書き換えた車が913台あり、重複分を除き19車種1171台に不正が判明した。抜き取り検査車の総数が2187台なので、実に過半数で不正が発覚した勘定になる。
 再検証の結果、不正があった車も燃費や排ガスは保安基準やカタログ値に適合しており、リコールはしない方針という。だが、データ改ざんは消費者への背信行為だ。特に排ガスは環境・健康問題から関心も高い。問題を矮小(わいしょう)化してはならない。
 もうひとつ納得がいかないのは、日産の当事者意識の薄さだ。今回の記者会見に西川広人社長は出席しなかった。不正を繰り返す自社の危機を前に、社を代表して消費者に真っ先にわび、原因究明や再発防止への具体的な道筋を自ら率先して語るべきではなかったか。会見を担当執行役員に任せ、説明責任を果たしたといえようか。
 ものづくりへの誠実さや謙虚さ、熱意に疑問を感じる。同様の不正があったSUBARU(スバル)では社長が退任した。
 日産の一連の不正で気になるのは「この程度なら許されるだろう」というごまかしや甘え、外部や社会への鈍感さである。
 そうした姿勢は2022年にルノー・日産・三菱自動車の3社連合で1400万台以上(17年は1060万台)の世界販売台数を目指す拡大路線のひずみなのか、自社やブランドへのおごりなのか、検証してほしい。「技術の日産」を掲げるなら、解体的出直しが必要である。


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