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朝日新聞/2018/5/16 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S13495383.html?ref=editorial_backnumber

スルガ銀行/融資不正の実態究明を

 地方銀行のスルガ銀行(本店・静岡県沼津市)の融資をめぐり、大規模な不正行為が明らかになった。第三者委員会を設けて調査するという。問題の全容を徹底的に究明し、責任の所在を明確にしなければならない。
 シェアハウス用の不動産ローンが不正の舞台になった。借り手の資金力を示す預金通帳の写しなどが改ざんされたり、売買金額が水増しされたりしていた。うたい文句通りの賃料収入を得られず、借金返済が難しくなった借り手側は、販売業者や仲介業者が改ざんにかかわったとみて、刑事責任の追及を検討している。
 行内調査の結果によれば、多数の行員が不正の存在を知っていた可能性がある。融資に難色を示した審査部担当者を、営業部門の幹部が恫喝(どうかつ)することもあったという。シェアハウス関連融資約2千億円に対し、焦げ付きに備える引き当てなどの与信費用は、382億円に達した。
 顧客利益の保護、融資のリスク管理の両面において、信用の根幹を揺るがす失態だ。高い公共性が求められる銀行として、適格性が疑われかねない。
 シェアハウス融資はそもそも顧客の利益になるものだったのか。不正はなぜ広がったのか。役員や管理職は関わっていなかったのか。解明すべき点は多い。問題発覚後も公的な説明を怠ってきた情報開示に後ろ向きな姿勢も、改める必要がある。
 地方銀行の経営は、低金利や地域経済の伸び悩みで行き詰まる傾向にある。その中で、スルガ銀は突出して高い利益率を示していた。他行が取り組まないようなタイプの個人ローンを積極的に展開していたとされる。
 一定のリスクをとりつつ、新しいビジネスモデルを開拓すること自体は評価できる。だが、収益追求を優先するあまり、順法意識や審査体制がないがしろにされていたのでは本末転倒だ。基本ルールを無視したビジネスは持続できない。
 金融庁の森信親長官は昨年5月の講演で、小さくても収益率の高い銀行の例として、スルガ銀を肯定的に紹介していた。実名を挙げた銀行が1年後にこの有り様では、監督官庁としてお粗末だろう。
 金融庁は、先月からの立ち入り検査を徹底し、必要であれば厳正な処分を行うべきだ。
 低金利や地価上昇への期待が長引く中で、不動産融資をめぐるグレーな取引が増えるのは、前回のバブルの教訓でもある。金融当局は十分注視することが必要だ。投資家側も、リスクの認識を怠ってはならない。


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