main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

北海道新聞/2018/3/14 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/171756?rct=c_editorial

「辺野古」県敗訴/門前払いは納得できぬ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り県が国を相手取り工事差し止めを求めた訴訟の判決で、那覇地裁はきのう、県の訴えを却下した。
 政府が県の規則に基づく許可を得ずに工事を行うのは違法だとの主張を「裁判の対象にならない」と退けた。国側の言い分を認めた門前払いの判決である。
 自治体が行政権の主体として条例や規則に基づく行政上の義務の履行を求めることは、権利保護を目的とする訴訟になじまないとの最高裁判例を引用した。
 政府が必要な手続きを踏んでいるかどうかは、移設問題の根幹に関わる。なのに、その是非を問う実質的審理を行わなかった地裁の姿勢は納得しがたい。
 移設を「あらゆる手段で阻止する」とする翁長雄志(おながたけし)知事には、2年前の別の訴訟での国の勝訴確定や移設反対の現職が敗北した先の名護市長選に続く痛手となった。
 だが、沖縄県民の根強い移設反対世論に変わりはない。この判決により、政府の強引な移設工事が認められるものではない。
 県側は、漁業権が存在する海域の岩礁を破砕する工事を、県の破砕許可が失効した後も国が続けているのは、県の漁業調整規則に反し違法だと主張していた。
 一方、国の見解は「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」というものだ。
 しかし、これは漁協の権利放棄だけでは漁業権は消滅しないとする、水産庁の過去の見解と百八十度矛盾すると県側は指摘した。
 政府が法令解釈を都合よく変えたとも受け取れる。裁判で厳密に検証すべきだったが、肝心の漁業権の有無は判断されなかった。
 地裁判決が根拠とした最高裁判例は、自治体が条例に基づきパチンコ店に工事中止を求めたケースだった。この判例に対しては条例の実効性を損なうものとして、見直しを求める専門家の声もある。
 今回の訴訟の口頭弁論で翁長知事は「こと沖縄に関しては、民主主義や地方自治に目もくれず、辺野古ありきで突き進む国の論理が問われている」と主張した。
 県が敗訴したといっても、政府はその声を重く受け止めねばならない。ところが、菅義偉官房長官は「司法判断に従い、国と県が協力して埋め立て工事を進めることが求められている」と述べた。
 判決により移設の正当性が認められたと言わんばかりの発言は見過ごせない。政府には県との真摯(しんし)な対話こそが求められる。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて