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産經新聞/2018/3/14 6:00
http://www.sankei.com/column/news/180314/clm1803140002-n1.html

北との対話/日米韓は「物差し」共有を

 平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国特使団の徐薫国家情報院長が来日し、安倍晋三首相や河野太郎外相らに金正恩氏とのやりとりを説明した。首相と徐氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向けた「最大限の圧力」の継続や、拉致問題の解決に向けた連携を確認した。
 金正恩氏が「非核化」の意思を持ち出し、米朝首脳会談を求めたのは、国連安全保障理事会の相次ぐ制裁決議や日米韓などの独自制裁が打撃となったからである。
 完全な非核化が実現するまで圧力を緩めてはならない。安倍首相は「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動をとり、実践することが極めて重要だ」と強調した。過去に何度も国際約束を破ってきた国に対する、当然の懸念である。
 ホワイトハウス報道官は、「核実験と弾道ミサイル発射の凍結」「非核化の意思」「米韓合同軍事演習実施への理解」の3つの約束を維持すれば首脳会談は開催されると述べている。
 これはあくまで会談開催の条件であり、制裁を緩和する理由とはなり得ない。会談は、検証可能で不可逆的な非核化を北朝鮮に突きつける場とすべきである。
 「5月までに」とされる米朝首脳会談は、開催場所さえ未定のままである。4月末には南北首脳会談も予定される。会談に向けた動きが異例の速さで進む中、この短い期間になすべき最も重要なことは、日米韓の結束を固め、意思統一を図ることである。
 北朝鮮に、つけいる隙を与えてはならない。
 北朝鮮は、自国民を抑圧し、テロを実行し、大量破壊兵器を国際社会に拡散させる非道な国家だ。とりわけ日本にとって拉致被害者の救出は最重要課題である。
 拉致が核・ミサイル問題と同時に解決に向かうよう、米韓に意識を共有してもらわなくてはならない。拉致問題の置き去りは絶対に許されない。
 今週後半には河野外相が、来月には安倍首相が訪米する。トランプ米大統領との信頼を深める安倍首相には、金正恩氏と相対するトランプ氏に直接、日本の立場を念押しする重要な機会である。
 北朝鮮の完全非核化に向けた戦略を確認し、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮という国は存続し得ないのだという認識を日米で共有する場としてほしい。


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