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西日本新聞/2018/3/13 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/400795

公文書改ざん/民主主義の根幹が揺らぐ

 国民の行政に対する信頼を失墜させ、議会制民主主義を根底から揺るがす前代未聞の事態だ。
 財務省はきのう、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、疑惑の発覚後に国会議員の求めに応じて開示した決裁文書計14件を改ざんしていたことを認めた。
 学園側との交渉に関する記載を書き換えたり、安倍晋三首相と妻昭恵氏をはじめ政治家の名前や「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言を消したりしていた。
 いわば「偽物」の文書を基に国会は審議を続けていたことになる。国民を代表する国会を欺くとは国民をだますのと同義である。
 公務員による公文書偽造は虚偽公文書作成罪に問われる犯罪だ。罪を犯しても財務省が国権の最高機関や国民を欺こうとしたのはなぜか。守りたかったものは何か。
 麻生太郎財務相の説明はこうだ-国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏が財務省理財局長当時に「学園側と価格交渉はしていない」などとした国会答弁との整合性を図るため理財局の指示で書き換えた。
 つまり理財局長の国会答弁とつじつまを合わせようとして、決裁文書を後からこっそり改ざんしたというのだ。改ざんした後の文書を平然と国会へ出す財務省の姿勢も信じられない。
 佐川氏の国税庁長官辞任は幕引きどころか幕開けというべきだろう。佐川氏はなぜ当初の決裁文書と食い違う答弁をしたか。国有地がなぜ8億2200万円も格安に値引きされたか。学園が計画した小学校の名誉校長に一時、昭恵氏が就任したことと何か関係はあるのか。疑惑はむしろ深まった。
 さらに一連の経緯の中で、首相や政権幹部から何らかの指示や要請は本当になかったのか。「1強政権」に官僚組織は忖度(そんたく)をしたのか。こうなると、麻生財務相だけでなく、安倍政権そのものの説明責任と監督責任も問われよう。
 行政府から欺かれた立法府という観点から見れば、この重大問題に与党と野党の区別はない。国会は国政調査権を駆使して疑惑の徹底究明に動くべきである。


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