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中國新聞/2018/3/13 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=417051&comment_sub_id=0&category_id=142

森友文書改ざん/民主政治揺らぐ事態だ

 国民への裏切り行為だ—。怒りの声が上がるのも当然だろう。森友学園に国有地を不当に安く売った問題で、財務省がきのう、決裁文書書き換えを認める調査結果を国会に報告した。疑惑報道から10日余り、事実上の改ざんを自ら明らかにした。
 森友問題が発覚した昨年2月以降に、合わせて14の文書を改ざんしていた。貸し付け契約までの経緯や、複数の政治家の秘書から照会があったことなどを削除していた。安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた—と森友学園側が発言した部分もなくなっていたという。
 「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」。公文書管理法が位置付ける公文書である。その重みを、公務員は真っ先に教えられる。自らの判断で改ざんするとは信じ難い。
 とはいえ、もしそうであれば行政への信頼は地に落ちよう。しかも国会に出す文書を改ざんしたとあっては、国民主権や、民主主義を揺るがしかねない不正だと言わざるを得ない。
 麻生太郎財務相は、書き換えの最終責任者は当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官だと説明している。自分の国会答弁の内容に合わせるためというが、うのみにする人は少なかろう。その程度の理由で公務員が改ざんまでするだろうか。
 佐川氏が長官を辞めたからと言って幕引きできる話ではない。答弁が虚偽だったと分かった以上、改めて国会に呼び、書き換えを指示したのか、何のためか、そもそも虚偽答弁をしたのはなぜか、きちんとした説明を求めることが欠かせない。
 削除された部分には、改ざんした人が伏せたかったことが書かれていたはずだ。問題の核心部分に関わっているに違いない。財務省が8億円を超す大幅値引きをしたのはなぜか、である。背景に何があったか。学園が開校を目指していた小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵氏を含め、政権の関与の有無を、国会は与野党挙げて徹底的に追及すべきである。
 「1強政治」の下、官僚による忖度(そんたく)が横行しているとの指摘もある。中央省庁の審議官級以上の人事を官邸が仕切っていることも背景にあるのだろう。
 「特例的な内容」などの文言も削除されていた。約千件ある2012〜16年度の財務省の公共随意契約のうち、売り払い前提の定期借地とする処理をしたのは森友のケースだけという。瑕疵(かし)担保責任免除特約も延納特約も、非公表にしたのも森友だけだと財務省は昨年11月の衆院予算委員会で説明していた。国会は、これほどの特別扱いの理由をただすことが求められる。
 削除部分に名前が出てくる昭恵氏や政治家にも、国会で事実を語ってもらわねばならない。国会ができないようなら立法府の存在意義が問われよう。
 虚偽答弁や改ざんを結果的に見過ごした麻生財務相や安倍首相の責任も重い。おざなりに見える従来の対応では国民は納得するまい。安倍首相は昨年2月の衆院予算委で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。政権として本気で決着を目指すなら、まずは昭恵氏や佐川氏らの国会招致を与党に働き掛けることが不可欠である。


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